衆議院道５区補選の状況

今年の参議院選挙、戦争法、TPP協定の審議にも影響が出るような選挙となっています。自民党は、安倍、官邸が直接補欠選挙を指揮するような状態です。そのくらい選挙状況が緊迫しています。安倍、自民党は業界の代表的企業を締め付け、徹底して自民党候補への投票依頼を行っています。安部自身が地方議員、企業幹部に電話を掛けるくらい異常な選挙戦となっています。

市民運動グループと民進党、共産党、民主団体は宣伝戦、野党統一候補への支持を呼び掛けています。野党女性議員の街頭演説、民進党、共産党などの国会議員の応援、10日には千歳グリーンベルト（空港近く）で鳥越氏の応援演説と３０００人集会が計画されています。１２日告示日以降は野党党首の合同街頭演説も予定されています。

補欠選挙のために、選挙があることを知らない選挙民が多くいます。また、ポスターなどもほとんど張り出されていません。これは、自民党への配慮（委縮している）があり、自らの意思を表明しないことと結びついているようです。電話による支持呼びかけに対しても反応しないのが特徴となっています。千歳、恵庭、当別町、新篠津町、石狩市、札幌市厚別区に知人、親戚のある方で、安倍政治を終了させなければと考える方はーーぜひ、知人、友人の方に訴えをお願いします。

 ＜北海道新聞＞街頭演説、異なる力点　衆議院道５区補選

　１２日告示、２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙が迫る中、立候補を予定している自民党公認の新人和田義明氏（４４）＝公明党、新党大地など推薦＝と、無所属の新人池田真紀氏（４３）＝民進党、共産党など推薦＝は連日、街頭や集会で政策を訴えている。両氏の街頭演説を比較すると、和田氏が経済活性化と義父の故町村信孝前衆院議長の後継であることを強調。一方の池田氏は福祉政策に加え、無党派層への投票の呼び掛けにも力点を置いていた。

　北海道新聞は和田、池田両氏が札幌市内と近郊で行った演説を分析した。対象としたのは、和田氏が２日のイオン江別店前と３日のＪＲ新札幌駅前の２カ所で平均５分５５秒、池田氏が３日のＪＲ石狩当別駅前と５日のＪＲ北広島駅前の２カ所で平均９分４０秒の演説。内容別に時間配分を比べた。

　池田氏は「福祉・子育て支援」に約６割もの時間を割いた。東京都板橋区役所の福祉事務所で働く傍ら、シングルマザーとして２人の子どもを育てた経験に触れ、「保育所の待機児童が１人でもいるなら、それに向き合うのが政治の役割だ」と力を込めた。

　大きな争点の一つとなっている「安全保障関連法」には約２割の時間を使った。安倍晋三政権が昨年９月、憲法違反との指摘がある中、同法を成立させたことを「国民の声をないがしろにした」と批判した。

　投票率が上がれば自身に有利に働く可能性もあるとみて「この先の未来を決める選挙。投票所に足を運んでください」と繰り返した。農村部を抱える当別町では、基幹産業である１次産業を守る必要性を訴えた。

　和田氏は「経済活性化」に最も多い４割近くを充てた。３月２６日に開業した北海道新幹線を活用した観光振興の可能性を説き、「北海道の魅力を余すところなく海外に売り込み、雇用や税収の増加につなげたい」と訴えた。

　「町村氏の後継」であることにも３割ほど費やした。「父は誠心誠意、地元の要望に応え、解決に向け働いていた。私も皆さんに喜んでいただける仕事に人生を懸けたい」と政治姿勢の継承を誓った。

　「中南米、東南アジア、欧州、インドを飛び回り、商談を成立させ、さまざまな国の方々と信頼関係を築いてきた」と約２０年間、三菱商事に勤めた経験もアピールした。子育て支援や福祉、介護分野についても訴えた。

租税回避を告発せよ

株式市場の混乱が問題なのではありません。この政治的腐敗で市場が混乱するのであれば、そもそも株式市場などは政治的腐敗と経済的強者のみのおもちゃでしかありません。

問題は、国債取引、資本を移動させ資産隠し、租税を回避することです。このような徴税逃れを許すことは、まじめな納税者である多くの国民、貧者をさらに収奪し、貧困に貶めるものであり、許すことができない。徹底して事実を暴き、租税回避、資産隠しを摘発すべきです。

＜日刊ゲンダイ＞「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

　パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア（非居住者向け）会社に関する文書のこと。１９７０年代から作成され、総数は１１５０万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月３日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど１２カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

　さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」（外資系証券会社関係者）

■要注意は中国市場

　特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年９月には１ドル＝８７円」「１ドル＝８７円では、株価水準は１万１０００円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は５月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。４年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　というか、１０、１１日に広島市で予定されているＧ７外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。

　リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。

川内原発抗告審 フクシマの教えを無視するな！

＜福井高浜原発差し止め時の弁護団の表明＞

「福島第一原発事故は膨大な人々に筆舌に尽くしがたい苦痛を与えたが、それでも事故の規模は奇跡的に小さくて済んだ。最悪の事態を辿れば、日本という国家は崩壊しかねなかったのである。大多数の市民が、電力需要が賄える限り、可能な限り原発依存をなくしたいと考えたのは当然であった。そして、その後の時間の経過は、原発が１ワットの電気を発電しなくても、この国の電力供給に何ら支障がないことを明らかにした。もはや、速やかに原発ゼロを実現することは市民の大多数の意思である。

　しかるに、政府は、着々と原発復帰路線を進めてきた。まだ、福島第一原発事故の原因すら判っておらず、１０万人もの人が避難生活を続けているのにもかかわらずである。
　そして、原発復帰路線の象徴が高浜３、４号機である。ここでは、危険なプルサーマル発電が行われている。もし高浜原発で過酷事故が生じれば、近畿１４００万人の水瓶である琵琶湖が汚染され、日本人の誇りである千年の都京都を放棄しなければならない事態すら想定される。市民がこの政治の暴走を止めるためには、司法の力に依拠するしかなかった。そして、本日、大津地裁は、福島原発事故の原因を津波と決めつけ再稼働に邁進しようとする関西電力の姿勢に疑問を示し、避難計画を審査しない新規制基準の合理性を否定し、避難計画を基準に取り込むことは国家の「信義則上の義務」であると明確に述べるなど、公平、冷静に賢明な判断を示した。市民は、今晩から、いつ大地震が高浜原発を襲うか、いつ高浜原発がテロの対象になるかと脅えなければならない生活から解放される。担当した裁判官３名（山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官）に対し、深い敬意を表する次第である。
　関西電力に対しては、仮処分異議や執行停止の申立てをすることなく、直ちに高浜３号機の運転を停止させることを求める。関西電力をはじめとする原子力事業者に対しては、目先の利益にとらわれることなく、この美しい国土をこれ以上汚染することなく将来の世代に残していくために、もう一度、営業政策を見直すことを求める。私たちは、既に、将来の世代に対して、高レベル放射性廃棄物の１０万年もの保管という負担を押し付けている。これ以上、負担を増やしてはならない。そして、原子力規制委員会は、今回の決定の趣旨を真摯に受け止め、新規制基準の見直し作業に着手すべきである。また、政府は、２０３０年に原発による発電を２０～２２パーセントとする等という現行のエネルギー政策を根本から見直して、原発ゼロ政策に舵を切るべきである。

＜東京新聞社説＞川内原発抗告審　フクシマの教えはどこへ

　司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか。

　争点は大きく三つ。

　基準地震動（最大の揺れ）の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。

　福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。

　新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。

　原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。

　川内原発は、桜島周辺の姶良（あいら）カルデラ（陥没）などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。

　火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。

　ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。

　専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。

　不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。

　福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。

　想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか－。

　３・１１がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」（一九九二年、伊方原発訴訟）という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。

　このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。

年金運用巨額赤字 国民に失敗のツケを回すな

「政権の面目を保つために国民の資産を危険にさらすのは、もうやめにしてもらいたい。２０１５年度運用損益が、専門家の試算で５兆円を超える巨額の赤字になる見通し」

「運用比率変更当初から複数のエコノミストが「年金運用の安定性が損なわれる」「年金資産が株価操作に使われる」と懸念したことが現実になった。」

「責任を取るべきは、株価上昇を演出するために国民の資産を相場につぎ込んだ安倍政権だ。しかも例年、６月末から７月上旬に発表している年度の運用実績を、ことしは参院選後の７月下旬に公表するという。選挙に影響しないよう公表を先送りする意図が見え、論外だ。」

＜琉球新報社説＞年金運用巨額赤字　国民に失敗のツケを回すな

　政権の面目を保つために国民の資産を危険にさらすのは、もうやめにしてもらいたい。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度運用損益が、専門家の試算で５兆円を超える巨額の赤字になる見通しが強まっている。

　安倍政権が金看板とするアベノミクスと連動した投資配分の変更が、いまや全て裏目に出た。ＧＰＩＦが運用する約１４０兆円のうち、国内株式投資は２５％、約３５兆円とみられる。この半分、約１７兆円を売りに出すだけでも市場の混乱は必至だ。損失拡大を防ぐ株式売却すらできない。まさに袋小路だ。
　（現状では）国民の資産を守り、混乱を最小限に抑えるため、ＧＰＩＦは緩やかな退却を模索する以外にない。
　ＧＰＩＦの資産構成割合は、かつては比較的安全な国債６０％、国内外の株式に１２％ずつだった。
　２０１４年１０月に資産構成割合を国債３５％、国内外の株式で計５０％へ変更したのは、日銀の大規模金融緩和により、国債の利回りが低下したことと株式市場が上昇基調にあったからだ。
　その後、市場が安定したのは、ほかでもないＧＰＩＦの資金が流入したからだ。株価を下支えしたのが国民の資産だった。ところが１５年８月には中国を「震源地」とする世界同時株安が進み、日本市場も乱高下した。最終的に日経平均株価は１５年度だけで２４００円値下がりした。
　運用比率変更当初から複数のエコノミストが「年金運用の安定性が損なわれる」「年金資産が株価操作に使われる」と懸念したことが現実になった。
　ＧＰＩＦの担当者は「長期的な視点で捉えてほしい」と言う。だが客観的に見れば、損失を出した当事者が責任を取らず、次世代に先送りしているとしか見えない。
　責任を取るべきは、株価上昇を演出するために国民の資産を相場につぎ込んだ安倍政権だ。しかも例年、６月末から７月上旬に発表している年度の運用実績を、ことしは参院選後の７月下旬に公表するという。選挙に影響しないよう公表を先送りする意図が見え、論外だ。
　政府は少子高齢化時代を見据え、年金給付抑制策を強化する。積立金が目減りすれば、つけは国民に回ってくる。政府は運用比率を見直すなど「長期的な視点から、安全かつ効率的」（国民年金法）な運用にかじを切るべきだ。

韓国国税庁、域外税調査強化‥日本と租税回避防止で共助

多国籍企業、富裕層、大手金融機関による租税回避を止めさせなければなりません。一国だけでできない問題でもあり、多くの国々が実態を把握し、租税回避は政治的に容認できない脱税であることを明確にしなければなりません。アメリカ、イギリス、日本などで貧富の格差が許容できないところまで到達する政治経済状況で、さらに、格差を広げ、誠実に納税し、働く多くの国民を愚弄するような税制、政治を正さなければなりません。

 [中央日報]韓国国税庁、域外脱調査強化‥日本と租税回避防止で共助

  国税庁が今年、域外脱税行為に対する調査を強化することにした。一方、国内では昨年と似たような水準で税務調査を実施することにした。海外にお金を引き出して脱税することについては厳罰するものの、国内の誠実な納税者や中小企業の負担は最小化するという意味だ。 

  国税庁は国税行政改革委員会を開いてこうした内容を盛り込んだ「２０１６年税務調査の運営方向」を議論したと６日明らかにした。今年、国税庁の国内税務調査の規模は昨年と同じぐらいの１万７０００件水準を維持することにした。 

  代わりに租税回避地（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（幽霊会社）を設立することによる域外脱税については厳正に対応することにした。国税庁は最近このような行為に対する強力な調査を行っている。 

  域外脱税調査にともなう追徴金額は昨年１兆２８６１億ウォンに達した。また、この席では今年の国税歳入予算である２１３兆ウォンを安定的に確保する案も論議された。国税行政改革委員会の委員長であるウォン・ユンヒソウル市立大学総長は「今年も経済が困難だと予想されるだけに、国税庁が洗浄次元で経済活性化を積極的に後押ししてほしい」と要請した。 

  一方イム・ファンス国税庁長は６日、東京で中原広国税庁長官と「第２５回韓日国税庁長官会議」を持って「多国籍企業の所得移転を通した税源蚕食（ＢＥＰＳ）」に関する両国共助案を議論した。これに先立ち昨年１１月の主要２０カ国（Ｇ２０）会議ではＢＥＰＳ防止のための対応案を承認した。多国籍企業が個別国家で稼いだ所得と納付した税金資料を親会社の国の課税当局に提出しなければならないというのが核心内容だ。