愚かな発言「原子力利用再びリード」安倍首相、原発推進を宣言

あまりにも愚かな宣言と発言には驚きです。このような人物が中心となる政権を退陣させない限り、何の問題も改善、解決しないことを再認識します。本当に愚かな人物です。また、圧倒的国民の心配、願いと真っ向から対峙し、愚弄する政治姿勢は許せる限度を超えています。

都合の悪いことは隠蔽し、自らの私利私欲のためにはウソを平気でつく。邪悪さでは天下一品です。使用済み核燃料と核廃棄物の最終処分場がなくて自治体が混乱していることにも全く、思いが至らない。無視する。とんでもない利権政治屋です

＜東京新聞＞　【ワシントン】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。　

　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。

　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。

　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。

　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。

　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。

アベノミクスの誤りを率直に認めるべき

景況感の悪化　政策の失敗認め転換を

「政府は、アベノミクスの誤りを率直に認めるべきだ。」

「日銀の大規模な金融緩和は円安をもたらし、株高を演出してきたが、限界が近づきつつある。効果の不透明なマイナス金利の導入は、むしろ国民を不安にさせ、節約志向を強めたのではないか。」

最近になって、経済学者、新聞社などが安倍、山口自公政権の経済政策は間違いと強く主張し始めました。しかし、この経済対策は日銀による異常な国債買い上げ、市中への現金供給を主とした政策であり、その効果も、疑問視されていました。浜矩子教授などはアホノミックス、最近はウソノミックスとまで言われています。そもそも資金需要のない市中に、資金を供給すれば、金利ゼロの資金が株式投資、商品相場の投機市場に向かうのは百も承知のことでした。また、ゼロ金利を長期化させることで従来型公定歩合上下による経済政策は全く機能しません。その上に、ゼロ金利などで日本円が通貨安に誘導され、輸出大手企業・多国籍企業は史上最高利益を実現しました。

しかし、日本経済の最大の担い手である消費は、非正規労働と低賃金、消費税率引き上げでーー長期低迷を恒常化させています。国内消費が低迷して、景気が好転するはずもありません。また、長期的視点からの経済政策が皆無の中で、場当たり的な経済対策を繰り返すことで国内産業構造自体が疲弊し、ボロボロになっています。一次産業は衰退、後継者はなし。地域経済は限界に達し、人口が減少していて短期間で回復させるなどは夢のような話です。安倍、自公政権の経済対策は間違い、完全に破たんしたということが証明されました。そして、誰の目にも間違いが分かるようになったということでしょう。当初から間違いでしたが・・・

＜北海道新聞社説＞景況感の悪化　政策の失敗認め転換を

　企業の景況感は総崩れの状態と言えよう。日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数が２四半期ぶりに悪化した。大企業非製造業の指数も６四半期ぶりに下落し、中小企業は全産業に悪化が広がった。

　さらに、３カ月後の景況感も製造業、非製造業とも規模を問わず、落ち込むと予想している。

　中国をはじめ新興国経済の減速懸念と、年明け以降の円高・株安が製造業を中心に企業心理を冷え込ませたことが主因だ。

　政府・与党内では、来年４月に予定された消費税増税の延期や、新たな景気対策を求める声が強まりそうだ。

　しかし、問題は、安倍晋三政権のアベノミクスが始まってから３年以上経ても、内需が振るわず、海外経済や為替の動向に左右される日本経済の弱さである。

　政府は、アベノミクスの誤りを率直に認めるべきだ。

　２月の消費支出は、うるう年の要因を除けば前年水準を下回り、消費支出６カ月連続のマイナスとなった。

　国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷で、今年１～３月期も２四半期連続でマイナス成長に沈む恐れがある。

　今春闘は、ベースアップで前年実績を割り込む大手企業が続出した。中小企業や非正規労働者の賃上げにつながるか見通せず、消費拡大はおぼつかない。

　日銀の大規模な金融緩和は円安をもたらし、株高を演出してきたが、限界が近づきつつある。効果の不透明なマイナス金利の導入は、むしろ国民を不安にさせ、節約志向を強めたのではないか。

　内需の柱である個人消費が盛り上がらない限り、企業は国内の設備投資に踏み切れず、好循環は起きないだろう。だからといって、当初予算が成立して間もないのに、補正予算を組んで景気対策の実施を検討するのはあまりに安易だ。

　公共事業や商品券配布などが取り沙汰されているが、効果は一過性で、夏の参院選をにらんだ「ばらまき」との批判は免れまい。

　安倍首相は最近、同一労働同一賃金の実現を目指す意向を表明するなど、全体の底上げに目配りする姿勢も見せている。

　選挙目当ての単なるポーズと疑われぬためにも、欠陥を含めアベノミクスを総括し、格差是正や低所得者への分配を柱に据える方向に政策を転換するべきだ。

日米首脳会談 外交の名に値しない

「米大統領の辺野古移設要求という圧力を捏造（ねつぞう）し、県外移設論をつぶそうとしているのではないか。今回も「辺野古が唯一の解決策」と強調したのは日本側だけで、米側は「唯一」などとは一言も言っていない点に注意すべきだ。日本政府の印象操作に振り回されないようにしたい。」

　自国に、アメリカ軍の巨大基地を建設する。また、一自治体に国内の米軍基地の8割弱を押し付ける。そんな国家があるでしょうか。このような国が、独立した国といえるのでしょうか。国内、沖縄では、「基地負担をなくす」「唯一の解決策」と言いながら、交渉しなければならないアメリカ政権の責任者の前では、一言も課題を切りだすこともしない。本当に、安倍、自公政権はどこの政府なのかと怒りを表明するのは当然です。

＜琉球新報社説＞日米首脳会談　外交の名に値しない

　一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない。

　日米首脳会談で安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の５年内運用停止について全く言及しなかった。沖縄の基地負担軽減について首相は常々「できることは全て行う」と述べている。だが「行う」どころか口に出しさえしないのだから、空約束も甚だしい。
　もう一度確認したい。２０１３年、当時の仲井真弘多知事に対し、安倍首相が５年内運用停止について「努力を十二分に行う」と述べたのは、仲井真氏が辺野古埋め立てを承認する前のことだ。その際、何かが条件という話は一切示されていない。
　政府は当初「全国の協力が必要」としていたが、１５年夏には「地元（沖縄）の協力が必要」にすり替わり、最近では「辺野古移設への理解と協力が前提」と述べ始めた。
　自らが約束を果たさない責任を沖縄側の「協力」のせいにすり替えている。無責任極まりない。
　今回の会談でも「日米首脳は沖縄の負担軽減を進めることは合意した」のだそうだ。現下の沖縄で普天間の運用停止ほど強く求められている課題はない。それを放棄しておいて「負担軽減」とは、空々しいにも程がある。
　オバマ米大統領は辺野古移設をめぐる県と政府の訴訟について、なぜ和解に応じたのか尋ねた。それを日本政府は「移設計画の遅れに懸念を表明した」と表現する。
　だが、そう「翻訳」していいのか。これはむしろ、「辺野古移設計画の現実性に疑念を示した」ということではないか。
　オバマ氏が「（辺野古移設に）大きな支障がないようにしてほしい」と求めたことにもなっているが、本当だろうか。
　ジョセフ・ナイ元国防次官補や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長など米側の「知日派」の中に、沖縄への基地集中に疑念を持つ人がいるのは周知の事実だ。だが日本政府の方が県外移設に抵抗しているのである。
　だから米大統領の辺野古移設要求という圧力を捏造（ねつぞう）し、県外移設論をつぶそうとしているのではないか。今回も「辺野古が唯一の解決策」と強調したのは日本側だけで、米側は「唯一」などとは一言も言っていない点に注意すべきだ。日本政府の印象操作に振り回されないようにしたい。