租税回避を許すな

国内法で、税務申告に虚偽があれば、追徴課税、刑事罰が科される。それが、普通の民主主義国家です。しかし、その国の大手企業、多国籍企業、富裕層が租税回避地に資産隠し、利益の隠蔽を図っても訴追されない。そんなことが許されてよいはずがありません。また、このようなことが長期にわたって許され、多くの誠実な国民を馬鹿にし続けることができると考えるのは、彼らの思い上がりです。必ず、このような政治的退廃は多くの国民から批判され、修正をしなければならない時が来ることを自覚すべきです。

政治経済を金の力で捻じ曲げ、どこまでも支配し続けることができると考えるのは大きな間違いです。

＜東京新聞社説＞税逃れ対策　イタチごっこにケリを

　租税回避地を使う税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」を受け、ＯＥＣＤやＧ２０が急ぐ税逃れ対策は不十分ではないか。抜け道を完全に塞（ふさ）がなければ税の不公平や財政難は解消しない。

　「タックスヘイブン（租税回避地）を使った取引が違法でないということが問題だ」。オバマ米大統領が強調した言葉が問題の本質を突いている。

　パナマ文書で名前が出た指導者のほとんどは「法に触れることはしていない」とうそぶいた。脱税でなく合法的な節税だとか、キャメロン英首相にいたっては「資産形成は悪いことではない」と開き直った。

　タックスヘイブンを利用するケースとして、政情不安な国の市民が貯金の安全な保管場所として選んだり、国境を越えた企業合併で中立的な地に本社を置く場合はある。しかし、パナマ文書を分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によれば、税を逃れたり、財産隠しのための利用ばかりが出てくるのである。

　そこで暴かれたのは、実体のないペーパーカンパニーを容易に設立でき顧客の秘密を固く守るタックスヘイブン国家は数多くあり、パナマは氷山の一角でしかないこと。富裕層や大企業に交じり本来納税を促す立場の政治指導者が多く利用していること、それらを手助けして稼ぐ法律事務所や大手銀行の存在である。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や二十カ国・地域（Ｇ２０）は、海外で暮らす「非居住者」の銀行口座情報を各国の税務当局に提供する仕組みを二〇一七年から始める。しかし、一部のタックスヘイブンは参加を拒否している。

　ペーパーカンパニーによる偽装を防ぐため、実質的な企業所有者を登録させる国際機関を創設し税務当局だけでなく一般市民にも開示する制度づくりを進めているが、消極的な国があって不十分なままである。どこかに「抜け穴」が残れば、必ずそこが租税回避の場として狙われ、いたちごっこは続くのである。

　抜け駆けを許さないとともに口座などの情報をガラス張りにして資産を隠しようがなくすべきだ。法律事務所や仲介業者を規制対象にし、第三者の税逃れを助ける行為があれば刑事罰を問えるようにすることも必要だろう。

　パナマ文書で名前が出たキャメロン首相や習近平・中国国家主席は腐敗一掃を掲げてきたはずだ。汚名返上に一役買うときである。

地震と減災 政府の対応は適切か

「菅義偉官房長官は今回の地震を受け、憲法を改正して、非常時に権限を内閣に集中する緊急事態条項を設けることについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。本末転倒の議論である。」

地震大国である日本。その現実に即した政治的な体制が教訓として生かされていない。そのことが熊本地震でも問われているのだと思います。現地の要請を受けて、最大限の支援を政治が果たす。また、自治体が実態把握、問題はどこにあるのかをきちんと調査し、自治体の権限で災害対策が行えるようにする。そのことを国として最大限、支援する。

オスプレイの使用などはもってのほかであり、緊急事態条項などへの言及は何を寝ぼけたことを言っているのかとーーふざけた話です。この政権のいい加減さにはうんざりします。

＜東京新聞社説＞地震と減災　政府の対応は適切か

　熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震。安倍晋三首相は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」と指示したが、政府の対応は適切だったのか。教訓とするためにも、冷静な分析が必要だ。

　まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度７の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。

　しかし、これまでの観測ではなかったが、マグニチュード（Ｍ）６・５程度の地震が起きた後に、より大きな本震が起きることも、今回の地震で明らかになった。大きな内陸地震が起きた場合、自衛隊を逐次投入するのではなく当初から大規模派遣を検討すべきことは、今回の教訓であろう。

　在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。

　ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。

　国民の命を守る災害応急対策は政府の最も重要な役割だが、被災地の状況に十分配慮すべきは当然だ。その点、政府が熊本県に「全避難者の屋内避難」を求めるに当たっては、どこまで被災地の実態を把握していたのだろうか。

　雨の予報で「土砂崩れの可能性もあり屋内避難の必要があった」（河野太郎防災担当相）というが「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た」（蒲島郁夫知事）のが現実だろう。いくら中央から指示を出しても、現場の状況や被災者の気持ちを把握していなければ、有効な対策とは言えまい。

　災害応急対策は被災地に近く、現場を理解する地元自治体が主体となって取り組むべきだ。政府の支援は当然としても、自治体に権限や裁量を委ねた方が応急対策の実が上がるのではないか。

　菅義偉官房長官は今回の地震を受け、憲法を改正して、非常時に権限を内閣に集中する緊急事態条項を設けることについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。本末転倒の議論である。

北海道衆議院５区補選！

東京からの野党統一候補への支援も、強化されています。民主的な知識人、芸能関係の方も自主的な判断で、選挙応援に入ってきているようです。自民党は、連日閣僚、人気自民党若手議員＝小泉などを投入し、街頭宣伝などにあたらせています。宣伝戦は回数、地域、時間帯などを考えれば、補欠選挙ということもあり、これでもかこれでもかというほど、すさまじい選挙戦となっています。

当初は、自民党圧勝の予測でしたので、野党統一候補、野党による選挙協力、安倍、自民党の政治資金問題、TPPの情報隠蔽体質、女性蔑視とセクハラ発言、不倫議員などで多くの女性、民主的な人々は野党統一候補への支持に回っているようです。これらが投票行動まで結び付けば、国政選挙に大きく影響を与えるはずです。

あと、５日です。５区＝北海道江別市、札幌市厚別区、石狩市、千歳市、恵庭市、当別町、新篠津村に知人友人がいらっしゃる方は、ぜひ、池田候補への支持の呼びかけをお願いします。

＜北海道新聞＞衆議院５区補選、無党派層に訴え

　２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は１７日、選挙戦最後の日曜日を迎え、無所属新人の池田真紀氏（４３）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦と自民党新人の和田義明氏（４４）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝が降りしきる雨の中、街頭で懸命に支持を訴えた。

　池田氏は厚別区の公園で、市民団体との大規模な集会を開催。「財源を理由に社会福祉が削られてきた。全ての人に還元されなければ豊かな国とはいえない」と力説した。

　もともとは首相の現地入りにぶつけ「市民対政権の戦い」を演出する予定だった。安全保障関連法に反対する若者グループ「ITE&FIGHT　HOKKAIDO（ユニキタ）」など支援団体のメンバーらが池田氏の愛称の「イケマキ」コールを繰り返し、池田氏は「安心社会の仕組みをつくる。政治に市民の声を届けよう」と声を張り上げた。

　石狩市の集会には、かつて公明党副委員長を務め、今は同党とたもとを分かつ二見伸明元運輸相も池田氏の応援に駆け付けた。

一方、「若い人が『自分たちも農業やるべ』と思える農業にしないといけない」。和田氏は１７日朝、コメどころの石狩管内新篠津村で遊説した。石破茂地方創生担当相も駆けつけ、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で北海道の農業に影響を与えるようなことはしない」と呼びかけた。

　安倍晋三首相も入る予定だったが、熊本などでの地震の対応で取りやめた。それでも和田氏は選挙区外のＪＲ札幌駅前など人が集まる場所を選び、浸透不足とみる無党派層にアピール。

　三井アウトレットパーク札幌北広島の前では、インドでの勤務の経験を挙げて「極限の貧しさがあるところだった。絶対に貧困をなくさなければならないと誓った」と声をからした。