震災、国民の苦難を逆手にとってーー「タイミングがよかった」大阪維新の片山議員などの発言が問題となっていますが、このような政治的感覚異常者が、安倍、菅、和田などに共通しています。震災救援物資輸送にアメリカ軍を使い、オスプレイの使用を日本側から要請する。本当に、悪辣で、他者の苦難を自らの政治的野望達成に利用するなどはもってのほかです。
自衛隊が、憲法上違法であることは当然です。現実問題として存在しているから受け入れろとの論理は、法的に言えば全く逆転した主張であり、法治国家としてそのような論理自体が成り立つはずがありません。また、自衛隊は制約を受けた「軍事」組織です。その組織が災害派遣されて、災害救助を行っているからーー批判は許されないという自民党流の主張論理は、そもそも、論理として成り立つような次元のものではありません。
＜北海道新聞＞北海道5区補欠選挙 自衛隊の役割論戦に
２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、自民党公認の新人和田義明氏（４４）と、無所属で民進党、共産党などが推薦する新人池田真紀氏（４３）の両陣営が、熊本、大分両県で相次ぐ地震を機に、自衛隊の役割について議論を繰り広げている。和田氏陣営は救助活動を進める自衛隊について「共産党が綱領で『解消』としている」と指摘。池田氏陣営は自衛隊の災害対応を評価しつつ「その自衛隊員の命が安全保障関連法で脅かされる」と主張している。
「共産党は『自衛隊は駄目』と言っている」。１９日、和田氏の応援で石狩市を訪れた自民党の高村正彦副総裁は、こう訴えた。
今回、被災地には陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌）から４千人以上が順次派遣される。和田氏陣営はこの動きに合わせ、応援弁士が共産党の綱領を取り上げる機会が目立つ。相手陣営の主張の食い違いを浮き彫りにする狙いだ。
和田氏自身も１８日の厚別区での演説で、自衛隊について「任務に従って国のため、地域のために働いている。いらないなんて言う人に憤りを感じる」と述べた。和田氏は安保関連法について「国民の命と暮らしと財産を守るために必要」との立場で、自衛隊の体制強化を掲げている。
一方、池田氏は地震後、自衛隊について「今回の出動に心から敬意を表したい」と訴えている。共産党の池内沙織衆院議員も１８日の恵庭市での応援演説で「自衛隊が献身的に活動している」と語った。
共産党は自衛隊について２００４年の綱領改定で、「解散要求」から「自衛隊の解消に向かって前進」に表現を弱め、当面の存続を認めた。池田氏自身は自衛隊の必要性を認め、専守防衛を強調し、安保関連法について「海外任務が拡大され、隊員の危険性が高まる」との批判を続ける。
１９日、池田氏の応援に入った民進党の横路孝弘元衆院議長は「自衛隊は外に出て行かない。軍事的に介入しない。それが７０年間の基本政策だ」と呼びかけた。