アメリカ大統領選と朝鮮半島の政治問題

  アメリカ大統領選挙、共和党候補の候補者選びが世界各国に注目されることもなかったでしょう。今回の選挙戦と候補者の発言は、アメリカ社会の病巣の深さを正確に反映した結果であると言えます。１％の富裕層が、９９％の国民を支配し、大半の富を所有する。その社会構造のゆがみが許容範囲を超えて、暴発する寸前まで到達していることを示しています。EU、韓国などが戸惑うのはよく理解できます。　

  しかし、アメリカの財政と、経済構造の疲弊は簡単に解決できるはずはありません。また、軍事力を誇示しながら、政治経済でアメリカ優先、アメリカ大手金融機関、多国籍企業の利益追求が困難となっていることも示しています。この姿こそが本来のあるべき姿に近いものであり、アメリカによる世界の一国支配こそが非現実的、幻想であったことを認識すべきです。

  軍事力で政治、経済、文化を支配し、他国を従わせるような軍事同盟、国と国の関係は改善させなければなりませんし、そのような関係を止め、平等互恵を原則とし話し合いによる紛争の解決と平和を実現しなければなりません。

＜朝鮮日報社説＞トランプ発言が韓米同盟に及ぼす影響を注視せよ

　米大統領選の共和党指名争いでトップを走る実業家トランプ氏が、先週末の遊説の際「北朝鮮が日本と戦争するのはむごたらしいことだが、やるのであれば彼らがやるべきことだ」と発言した。さらに「幸運を祈る。しっかり楽しめ」とも述べた。トランプ氏は在韓米軍撤収の可能性についても改めて言及した。トランプ氏は「北を封じるために2万8000人の米軍が休戦ライン付近に配備されている」「それによって米国が得るものは何か。米国は決して愚かな国ではないことを示すべき時だ」などと訴えた。

　トランプ氏は選挙の序盤から「韓国は安全保障にただ乗りしている」などと主張してきたが、韓国政府が在韓米軍に毎年9000億ウォン（約870億円）の費用を負担している事実を指摘すると、これを「はした金」と一蹴し、在韓米軍の撤収に繰り返し言及している。先日は「韓国と日本が『自分たちは安全ではない』と考え、自ら核武装を望む時が来るだろう」「日本が核兵器を保有することは米国にとってそれほど悪いことではない」などとも発言した。

　トランプ氏の言葉通りになれば、北大西洋条約機構（NATO）や核拡散防止条約（NPT）による国際秩序はいずれも崩壊し、韓米、米日同盟はいずれも終焉（しゅうえん）を迎える。そうなればおそらく10－20年内にイスラム過激派が核兵器を保有し、東北アジアは一触即発の火薬庫になるだろう。トランプ氏の言葉が実現の可能性がない単なる虚言であることは明らかで、反論する価値さえない。彼は国際社会における安全保障問題について真剣に学んだこともなく、後に公表された安全保障政策のブレーンの顔触れも、米国メディアから「がらくた」などと評されている。

　しかし今後共和党執行部がトランプ氏を押さえ込むことができない場合、この異端児が共和党の正式候補となるのは時間の問題で、それだけ米国政治の病は深刻だ。もちろん現在の情勢から考えると、トランプ氏は共和党候補にはなれても大統領に当選する可能性は低い。しかし大統領候補に選出されれば、今年はずっと米国全土を回りながら、外交や安全保障、世界平和について軽々しく米国人のポピュリズムをあおり続けるだろう。トランプ氏が今後米国メディアをどこまで混乱させ、これが韓米同盟にどのような影響を及ぼすか。われわれはしっかりと見極めておかねばならない。         朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

自民党議員のおごりと腐敗堕落

  甘利による口利き事件と辞任。京都衆議院三区議員による不倫と辞職、参議院東京選挙区候補の不倫と推薦取りやめ、元法務大臣による議会でのお眠りと報道、北海道衆議院５区における大西議員の巫女発言とセクハラ言動、保育園の待機児童問題を親が勝手に生み、政治に責任を転嫁しているとの暴言―――自民党議員による醜聞と金銭にまつわる事件は連続的に発生しています。

　安倍、自民党政権が政治的に腐敗堕落しているからこそ、このような議員の腐敗堕落が党内から発生しているのだと思います。その最大の問題は憲法を無視し、どのような無法も自民党政権と自民党には許されるとする政治道徳の崩壊をもたらしています。――戦争する国、戦争法案、特定秘密保護法、自衛隊の日米軍事行動と既成事実化などはーーー安倍、自民党中枢が意図して画策したことです。しかし、多くの議員はその憲法違反、立憲主義、民主主義の何たることかも理解できずに、暴言を繰り返す。その結果が政治資金の法違反であり、不倫であり、国民の貧困と疲弊を受け止めることができない傲慢さへとつながっています。

　参議院選挙、同日選挙による衆議院解散総選挙の争点として、このような安倍、自民党中枢の立憲主義無視、民主主義否定の政治態度、品性のなさ、政治道徳の崩壊を厳しく問う選択が必要です。頂点に君臨するあまりにもお粗末な安倍、山口自公政権を退陣させる以外、選択肢はありません。政治に信頼を取り戻し、憲法に基づく立憲主義、民主主義が回復、実現させる選挙を実現させなければなりません。

核抑止力への信奉捨てねば

「核保有国が核軍縮に積極的に取り組むことが何より求められる。」 

核廃絶が唯一の政治、軍事的解決策です。

核兵器の製造・保有が軍事力の誇示となったとしても世界の平和に貢献するとした核保有国の主張は政治的な正当性を持たせてはなりません。核保有国が核兵器ゆえに、政治的、軍事的に優位性を保持することができる。――この幻想を打ち破る必要があります。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルと拡大する核兵器の製造と保有を止めなければなりません。

　紛争は、話し合いで解決する。お互いの国は平等、互恵の関係を築く。その基本の確認と努力のみが平和を実現させます。

第二次大戦後７０年、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東における武力衝突を経験してきました。ソビエトとアメリカによる代理戦争の様相もありました。しかし、その衝突が世界中を巻き込む大戦に発展することはなく、歴史は進展してきました。世界の民主勢力が戦争当事国、他の国家において戦争を批難し、平和を求める運動を展開して世界大戦に発展することを抑制したからではないかと考えられます。

　核戦争を防ぐ。また、核兵器による威嚇競争を止めさせる。根本的な保障は核兵器の製造、保有を止めることです。各国の国民が平和を実現し、維持するために核兵器の製造保有を止めさせる政治的要求を自国政府に求め続けることがどうしても必要です。

＜信濃毎日社説＞核サミット閉幕　抑止力への信奉捨てねば

　「核なき世界」は理想のままで終わることにならないか。そんな懸念が募る。米国のオバマ大統領が主宰し、ワシントンで開かれた最後の核安全保障サミットである。日本をはじめ、５０カ国以上の首脳らが参加した。核テロ阻止に対する取り組みを「永続的な優先課題」とすることをうたった声明を採択し、閉幕した。

　７年前にオバマ氏が「核なき世界」を唱えたとき、国際社会は強く支持した。核兵器禁止条約の制定を求める声も高まった。

　しかし、核超大国の米国とロシアの対立激化、北朝鮮の核開発、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などで、核の脅威はむしろ高まっている。

　オバマ氏は来年１月で退任する。核なき世界への機運を維持し、具体的な道筋を付けることができるのか。重い課題が国際社会に突き付けられている。

　核サミットは２０１０年に始まり、２年ごとに開いてきた。今回はＩＳによる核テロを警告し、情報共有の強化など各国の連携を深める方針を示した。声明は核物質や核施設の防護・保安を各国の根本的な責任とし、テロ組織などに核物質を入手させない取り組みが必要とした。テロ組織が核を入手すれば深刻な事態に直面する。対策強化は言うまでもない。

　問題は実効性ある対策が構築されていないことだ。第１回サミットでは管理の甘い核物質の安全を４年以内に確立するとした。その後、兵器転用可能な高濃縮ウランやプルトニウムの保有量を最低限にすることでも合意したが、いずれも達成には程遠い。サミット前に日本は米国の要請で茨城県東海村のプルトニウムを移送した。日米はこんどの会合でも京都大の研究用原子炉からすべての高濃縮ウラン燃料を米国が回収すること決めている。サミットの成果が見いだしにくい中、日米による政治的アピールとみた方がよさそうだ。

　日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に今もこだわり続けている。日本も含め、核を重視する国が多い背景に、米ロなどの核保有国が核抑止力を信奉し、正当化し続けていることがある。

　米国と対立するロシアは今回のサミットに出席しなかった。こんな状況で核への対策を訴えても効果が出ないのは当然だ。核保有国が核軍縮に積極的に取り組むことが何より求められる。 

目取真さん拘束 反対運動弾圧は許されない

「主権の及ばない米軍基地内で自由を奪われた自国民の動向を、国の機関が確認できない異常な事態である。結果的に主権の喪失と人権侵害を帯びた長時間拘束に加担したことにならないか。」

　普天間基地移設工事強行は政治的には完全に破たん、民意を失ています。だからこそ、安倍、山口自公政権は一層焦っているのでしょう。その安倍、自民党中枢の焦りを知っているからこそ、米軍も日本で、傍若無人の対応をしているのだと考えられます。

　米軍基地を沖縄に押し付け、基地による被害を沖縄県民に押し付けることが正当性を持つはずはありません。また、国政選挙での無条件基地撤去、県知事選挙での基地撤去候補の勝利、名護市市長の基地反対――度重なる沖縄県民の意思表示を無視してはなりません。沖縄における政治状況は日本の政治の縮図、その矛盾を余すことなく表現しています。したがって、この基地撤去をめぐる闘いは日本社会が抱える政治的矛盾を解決しようとする民主勢力と安倍、自民党極右勢力の闘いのモデルなのだと思います。

＜琉球新報社説＞目取真さん拘束　反対運動弾圧は許されない

　思想・信条、表現の自由を力ずくで抑え込むことを意図した、米軍側による「不当身柄拘束事件」と呼んでいいだろう。沖縄の新基地を拒む民意を敵視した弾圧は許されない。沖縄社会の反発が一層強まることを自覚すべきだ。

　米軍キャンプ・シュワブの提供水域内に立ち入ったとして、第１１管区海上保安本部に刑事特別法違反の容疑で逮捕された芥川賞作家の目取真俊さん（５５）が釈放された。米軍側に拘束されてから３４時間ぶりだった。
　目取真さんは名護市辺野古への新基地建設をめぐり、海上での抗議に身を投じてきた。新基地ノーの民意を象徴する存在でもある。
　釈放は当然だが、これで一件落着には到底ならない。
　普段通りの抗議行動をしていた目取真さんと仲間のメンバーを複数の米軍の警備員が陸域から撮影していた。明らかに通常と異なる態勢だった。突然拘束された際、警備員は目取真さんの本名を呼んだという。狙い撃ちにした可能性が濃厚だ。
　さらに、海上保安庁に引き渡されるまで目取真さんは８時間も基地内に留め置かれた。弁護士との面会も拒まれた。重大な人権侵害の恐れが拭えない。
　目取真さんの弁護士は「反対運動への不当な弾圧であり、長時間拘束は逮捕監禁罪に当たる」とし、米軍や捜査機関を批判している。
　目取真さんの拘束後、弁護士が沖縄防衛局、県警、海上保安庁に所在を確認しても、詳細は判然としなかった。主権の及ばない米軍基地内で自由を奪われた自国民の動向を、国の機関が確認できない異常な事態である。結果的に主権の喪失と人権侵害を帯びた長時間拘束に加担したことにならないか。
　代執行訴訟が和解し、国は新基地工事を進める権限を失った。工事は中断しているにもかかわらず、日米両政府は工事を進めるために設けた制限水域を維持している。
　法的疑問が付きまとう制限水域内で、基地内侵入や妨害の意図が全くなく、日米双方に実害を及ぼさないはずの市民が拘束されたことに正当性は見いだせない。米軍の実力行使の背景には、工事中断への焦りがあったのではないか。
　今回の日米の行為を不問にしてはならない。法的問題をつまびらかにし、新基地に抗議する市民を抑え込む政治的意図を帯びた不当な警備をやめさせねばならない。