総務省が３０日発表した人口移動報告では、生活コストの高い東京都への集中し、３１道府県で人の流出が前年より拡大し、名古屋市（政令指定都市）がある愛知県でも 人口減となったようです。
高度経済成長をしていた時代の小規模農家の子どもは、生計を支えるために次男はともかく長男までも自動車関連企業で働くようになり、専業農家は減り続いて、兼業で零細農業となった農作業をしない農業協同組合員が増えました。
特に、若年層の労働力が都市へ集中することで、地方の過疎が加速していると思います。これにより、遠くの街までへ買い物に行かねばならないなど、地域経済の活力が失われ、生活に大きな変化が起きていると思います。
そして、核家族が進んで、各家庭で行われていた介護が、妻、嫁、娘という伝統的な女性依存型から、プロの介護員や介護施設といったシステムに変わりました。
現在、高校へはほぼ全員が進学し、その多くが高等教育（大学教育）を受けられる時代となり、働く場所を求めて東京へと集中し、地方での労働力は男女を問わず中高年齢者の活用が求められ、地方経済を支えるのは必然です。
さらに、高度成長時代に整備されたインフラも、メンテナンスが追い付かず、地方では各地で道路が陥没して、上下水道管やガス管の切断で住民の生活を脅かしています。地方の創生は人口の数にみあったインフラでよく、まずはメンテナンスから始めなければ・・・。
