猪瀬東京都知事イスラム批判発言

猪瀬知事の発言が問題となっている。確かに報道で聞く限りイスラム文化に対する差別と言われても仕方がない発言である。もともと率直に発言するタイプだが、自分の真意をとらえてないと弁解するのは良くない。自分でもその点が理解できたから謝罪会見をしたのだろう。しかし、一度、発言したことは戻らない。作家とかジャーナリストならばその点は十分わかって上の発現だと思う。雑談であろうと、公式発言であろうと同じである。親分の石原元知事ならこう簡単に発言訂正はしなかっただろう。いい意味でも、悪い意味でもまだ石原氏の方が上である。

猪瀬氏も上から目線での発言が目立つ人物だが、人間的には石原氏より人物は小さいと言える。こんな人物に日本の首都を任せた東京都民も恥ずかしいだろう。もっと他国文化、宗教に対して謙虚であるべきだ。もともと左翼系の人間が権力を握るとこんなものだ。

今後の日銀審議委員の意見動向

黒田日銀総裁は今後2年で物価上昇率２％に達すると自信を持って記者会見で発表した。
今回の政策審議会合で２％の物価上昇が難しいとの意見を出したのは、佐藤、木内委員の2名だった。
この2名の委員はもともと、積極派と言われていた人だ。就任当時には外債購入にも積極的に賛成をしていた。
いつの間にか慎重派になったのだろうか？それともほかに委員と違って、以前の白川日銀理論を支持した責任感から慎重意見を述べたのだろうか？出身母体である野村証券、モルガンスタンレーからすれば、もっと積極的になってもよい立場だ。それともエコノミストとしての良心に忠実に従い、自己の理論を展開したのかも知れない。他の委員に比べれば非常にまじめな人だ。
誰とは言わないが、自分の意見を言わず、組織防衛のサラリーマン根性から抜け出せない委員たちと比べれば評価できる人だ。政府の審議会委員の席を狙う天下り学者、エコノミストよりずっと評価できる。どちらにしても今後の日銀金融政策の方向性はこの二人が握っているのかも知れない。
総裁、副総裁３名はかなりデフレ対策に積極的であると思われる。中曾副総裁も黒田総裁の意見に精いっぱいついていく態度を取っている。宮尾委員は黒田総裁に意見にもともと賛成している。ほかの委員は会議の方向性を左右するほどの影響力はないようだ。唯一の女性委員である白井氏はパフォーマンスはあるが、政策会議をリードするほどの力はないように思われる。残りの審議委員は自己の意見を積極的に主張するタイプではない。全体の会議の流れに従うタイプだ。
従って、黒田総裁も、この二人の委員をどのように納得させることができるか、今後の日銀政策運営の力量として判断されるだろう。これから日銀政策会合の動向をみるのが楽しみだ。

アベノミクスの今後

最近、浜田宏一の「アメリカは日本経済の復活を知っている。」吉川洋の「デフレーション」、岩田規久男の「日本銀行デフレの番人」の３冊の本を読んだ。現在、４冊目の野口悠紀雄の「金融緩和で日本は破綻する。」を読んでいる。

アベノミクスの金融政策に対する評価に対していろいろな見方が出ている。基本的には貨幣数量説に対する考え方の相違にそれぞれの考えの違いが出てきている。リフレ派、反リフレ派と言い、相手の経済理論への批判は激しいが根本はお互いに理解をしているのではないか？それほどそれぞれ大きな違いはないと私は思った、

相手の考えに対して激しく批判するときは、過去金融政策の分析をするときは、それぞれ明確に意見を述べている。しかし、今後の日本経済の将来の在り方になると、みんな急におとなしい意見になる。

日本経済デフレの原因をどこに求めるのか？ここには大きな違いがある。

リフレ派は極めて単純で、且つ分かりやすい考え方だ、すべて日本銀行の金融政策にその原因を求めている。それも一つの考え方であり、なるほどと思った。しかし、それですべてが解決できるほど物事は単純、簡単ではないのも事実だ。納得しながらも、疑問符はつく。

反リフレ派の原因の求め方は、一言でいえば、日本経済の特殊性、多様性などから、原因は簡単ではないと主張する。その理屈をいろいろな過去の歴史、経済数字など事例を挙げて説明している。結局は、原因と結果が混乱して複雑怪奇になり、最終的にはよく理解できない。読み終わっても、混乱が残るだけだ。私の頭の悪さに原因があるのかも知れないが・・・・

ある雑誌のコラム欄に「出来の良い経済学者は、勉強すればするほど物理学者に近づいていく。反対に出来の悪い経済学者は勉強すればするほど、社会学者に近づく。」と書いてあった。自然と社会に対する法則性、原理に対するの考え方の違いだろうだろう。物理学者はすべての減少は理論、原則で説明できるという。社会学者は簡単にはすべての現象は原理、法則性で説明できないという。経済学とは本当に厄介な学問だ。

黒田総裁金融緩和バズーカ砲の効果と反動

日銀の国債買い入れで、国債市場は一時大混乱した。

その効果は思いのほか大きい。日銀がこれほどダイナミックに動くとは思わなかったためだ。
あるメガバンクが一気に国債売却したため、利回りの上がり下がりがさらに拡大した。

地方銀行はこれからどこに投資をすれば良いのか悩むだろう。一部の生保みたいに外債投資ができればよいが、ヘッジをしながらの投資では、それほどのうまみはない。しかし、せざるを得ないだろう。そうすれば、円キャリー取引が拡大して、さらに円安となる。円安バブルの発生である。株高、円安、そして資産バブルの再会である。

金融機関が、その時、昔の夢よもう一度と言って、不動産融資をする気持ちがあるか？とてもその勇気はないだろう。
今後、大手企業は、株高と今までの内部留保で当分良い時期を過ごす。しかし、中小企業はとても、その余力はない。輸入価格の値上げで、コストはアップは逃げられない。ここで賃上げなどとても無理だ。生き残るのが精いっぱいである。今までの円安と違う。対応できる企業と、メリットを受けられない企業と二分化している。

その結果は２年後には決着がつく。ちょうど、１０％の消費税引き上げ時期とちょうどぶつかる時期だ。
今後の展開に目を外せない緊張感が続くだろう。

アベノミクスの展開と銀行経営

日銀黒田総裁の異次元金融緩和で円安が進んでいる。新たな金融政策をスタートしただけでこんなに変化があるのか？白川前総裁はどんな気持ちだろうか？

実質は何も動いていない。ただ、ムードだけが先行している。マスコミが飛びつくのもわかるが、これからが本番である。円安と株価は外国のファンドが飛びついているだけで、本来の国内の投資家はまったく様子見の状態である。

ヘッジファンドのソロスは今回の円安で巨額な利益を得ている。しかし、日本銀行の金融政策がここまでダイナミックに動くとは予想しなかっただろう。負け惜しみで黒田総裁のガッツ根性をたたえている。

これから、本格的にヘッジファンドは動き始める。日本の経済政策ほど簡単に将来予想できる国はないからだ。

反対に国内の金融機関は国債の日銀オペに混乱している。

銀行は今、国債を売却すれば利益が出ることが分かっている。しかし、国債売却で資金を得ても、運用先がない。日本国債ほど安全に且つ確実に利回りが取れるものはないのだ。国債市場の7割も日銀が買い取りを始めたら、銀行の運用ができなくなる。ゆうちょ銀行も同様だ。

日本の銀行は産業育成とリスクテイクという本来の銀行の目的を見失っている。
もう一度、銀行経営者は本来の銀行のあり方を見直すときが来ている。