東電柏崎原発の廃炉問題

　日経新聞などに拠ると、東京電力HDの小早川社長は8月26日に柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井市長と会談し、廃炉計画の策定を求めた市に対して、一部の廃炉を検討する方針を伝えたという事ですが、その内容は概ね下記の様です。

　“6、7号機の再稼働の実現後、5年以内に1～5号機から廃炉対象を選ぶ”

　即ち、「6、7号機が再稼働してから5年以内に廃炉も想定したステップを踏む」というもので、“まず6、7号機の再稼働を認めてくれれば、少なくとも1基以上の廃炉を検討する”という、例えは悪いかも知れませんがまるで「居直り強盗」のような対応です。
　
　県民が、なぜ廃炉を求めるのかという本質への対応を最優先せずに、“まず再稼動を認めて”という強圧的な態度には驚きますが、同新聞などに拠ると、その背景としては下記のような東電の事情があるようです。

・東電は福島第1原発や第2原発の廃炉作業を進めるなかで、並行して柏崎刈羽の廃炉を手掛けるのは人手確保や財政基盤の観点などから難しいと判断した。
現時点では具体策は示せない代わりに、再稼働を実現できれば、5年以内には経営が立ち直り、廃炉が可能になるとの結論を出した。

・東電は原発事故の賠償費用などに使う資金として年5千億円を確保したうえで、毎期4500億円の連結純利益を稼ぐ計画を立てているが、電力の全面自由化で顧客離れが進み、19年3月期の純利益は2324億円にとどまった。収益改善には出力の大きい柏崎6、7号機の再稼働は不可欠だ。

・1～5号機も本当は廃炉したくないが、桜井市長が2017年6月に6、7号機の再稼働を認める前提として1～5号機の廃炉計画の早期提出を求めている以上、6、7号機の再稼働への目途を付ける為にも1～5号機の
廃炉を表明せざるを得ない為に、止むなくこのような中途半端な表明となった。


　東電は早ければ21年度の6、7号機再稼働を目指しているようで、17年12月に国の安全審査に合格したものの、安全対策費が1兆1700億円程度は必要とされている。

　更に再稼働には新潟県の同意も必要となるが、花角知事は県独自の検証を終えるまでは議論ができないとの姿勢を示しています。この検証作業が終わる見通しは立っておらず、6、7号機の今後の道筋は不透明だということです。（まさ）