北海道漁業就業支援協議会は2月27日（土）12時30分から「2021北海道漁業就業支援フェア」をホテルライフォート札幌（札幌市中央区南10西1）で開催する。
当日は寿都町や礼文町、雄武町など道内14漁協が参加。就業希望者は、漁業に関する質問や疑問を担当者に直接聞く事ができ、また同協議会や道庁職員による「なんでも相談コーナー」も設けられている。
今回新たに、道は就業希望者や地域に向けた冊子「漁業の担い手育成Project」を発行。担い手育成プログラムの内容や漁業者へのインタビュー、また各管内の漁業支援制度がQRコードで確認できるなど、わかりやすくまとめられた1冊となっている。
３月に開かれる予定の日ロさけ・ます漁業交渉に向けて道水産会（川崎一好会長）と太平洋小型さけ・ます漁業協会（松浦克也会長）は、関係先に書面による要請活動を行った。要請書では①漁業協力費の軽減②日本200海里内の回遊資源の早期把握③さけ・ます流し網漁業への助成を求めている。
昨年の交渉は新型コロナウイルス感染拡大で大幅に遅れ、4月17日に合意するなど、小型サケ・マス漁船の出漁に影響が出た。今年は3月中の交渉と4月10日の出漁日を確保できるよう国、道に働きかける。
北太平洋公海のサンマ資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が23日〜25日までウェブ会議で開かれ、前年合意した公海のサンマＴＡＣ33万㌧を受け、日本側が提案し継続協議となっている国別割当量の設定が焦点となる。この会議は本来、昨年6月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていた。
1月下旬に開かれた科学委員会（ＩＳＣ）では、2020年のサンマ漁獲量は日本、ロシア、台湾、韓国、中国の５カ国で約13万７千㌧と前年実績の約7割に止まり、各漁場で過去最低となったことが報告された。資源状況は1980年以来の最低レベルに低下し、持続的生産を行うＦｍｓｙを上回る漁獲（Ｆ）となっている。
