道はクロマグロＴＡＣに基づく知事管理量について17日、第6管理期間（令和2年4月〜3年3月）の最終配分と漁法別・地域別の配分量をホームページで公表した。この配分は3月1日の道クロマグロＴＡＣ数量管理委員会において国からの追加枠に対する地域の事情に配慮した再配分を確認している。
知事管理量は30㎏未満が95.8㌧、30㎏以上が271.5㌧となり、各１㌧を道が留保する。当初に比べ小型魚は84.5㌧増、大型魚は19.8㌧減となっている。
採捕の種類（漁法）別では、定置網以外が小型魚37,5㌧・大型魚167.99㌧、定置網が小型魚57.26㌧・大型魚102.51㌧。海域別には、定置以外では渡島管内が小型魚24.63㌧・大型魚153.64㌧、留萌管内が小型魚8.2㌧・大型魚5.5㌧など。定置は渡島管内が小型魚49.8㌧・大型魚88.85㌧、石狩・後志管内が小型魚2.5㌧・大型魚6.9㌧、日高管内が小型魚1㌧・大型魚2.6㌧などとなっている。
本道の沿岸クロマグロ漁は1月末でほぼ終漁したが、水産庁によると1月末の漁獲実績は小型魚82.9㌧、大型魚244.4㌧となり、上限の9割前後を消化した。なお、12月25日公表分に対し、上限が減っているのは他県に一部譲渡したもの。
今年4月1日から始まる第7管理期間（令和3年4月1日〜4年3月）の知事管理量の当初配分は、小型魚が11.3㌧、大型魚が291.3㌧となっている。国の留保枠、融通ルールによる小型・大型の交換で期中改定される。
3月17日の道議会予算特別委員会において、留萌地域選出の浅野貴博道議（自民党・道民会議）が「まじめに数量を守った沿岸漁業者が規制を受けるやるせなさを理解してほしい」と道の対応を質したのに対し、金崎伸幸道水産林務部水産局長は「本道は漁獲が大幅に超過した平成29年以降、小型魚の配分が実質ゼロとされているが、数量を守ったにも拘わらず規制を受けた漁業者には第３管理期間の残量に応じて追加配分をしている。留萌管内には残枠7.6㌧に対し、第5管理期間に11.4㌧第6管理期間に11.8㌧をそれぞれ配分した。第７管理期間も小型枠を確保し、関係漁業者の意見を踏まえた円滑な追加配分に努める」と約束した。
