道が14年ぶりに「北洋漁業対策本部」開く ロシア200水域サケ・マス流し網禁止の対応策検討

　道は、ロシアがサケ・マス流し網漁を禁止した問題を受け、高橋はるみ知事を本部長とする「道北洋漁業対策本部」の初会合を開き、山崎峰男水産林務部長が経過報告と今後の対応を説明し、8月下旬までに影響調査、各種対策の検討を行い、9月上旬の次回本部会議に報告し対策を取りまとめ、国の施策・予算に反映させるよう提案、要望することになった。この対策本部が開かれるのは、平成13年のロシア水域の外国漁獲割当のオークション制以降に伴いマダラを大幅に削減された底刺し網漁船の減船以来、14年ぶりとなる。
　このあと、山崎部長は本部の幹事を務める中田克哉水産局長と11階の水産林務部に対策本部の看板をかけ「全庁がこの問題に取り組む意気込みを示す」と語り、根室を中心とした道東の地域振興につながる対策を練るべく尽力を強調した。
　高橋知事は6日、道議会の遠藤連議長、北農中央会の飛田稔章会長らと甘利明経済再生担当大臣、林芳正農林水産大臣にＴＰＰ協定の緊急要請を行うが、林農水大臣に対しサケ・マス流し網漁の禁止に伴う支援を強く要請する。
　水産庁は6～7日、枝元真徹資源管理部長らを現地に派遣し、道職員とともに根室、厚岸、釧路で影響調査を行う。

水産林務部に看板を掲げる山崎部長（右）と中田局長