令和6年能登半島地震の被災地支援 鈴木知事が「義援金」「ふるさと納税」呼びかける

　1月1日、震度7を記録した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県をはじめ北陸地方の被災地への救援活動が続いている。

　道は5日、被災地支援本部を設置し、胆振東部地震などで他県から多大な支援を受けた経緯を踏まえ、鈴木知事が12日の記者会見で「道としてできる支援を最大限行っていく」との姿勢を明らかにし、ホームページで「義援金」「ふるさと納税」への協力を呼びかけている。

　道の支援状況は次の通り。道の医師や保健師などで構成するＤＨＥＡＴ（ディーヒート、災害時健康危機管理支援チーム）を１チーム、また、総務省の応急対策職員派遣制度などに基づき、輪島市の避難所支援業務などのために、道の一般職員23名を派遣し、さらに被災者への医療支援のため、災害派遣医療チームＤＭＡＴ（ディーマット）18チームを派遣中で、派遣者を交代させながら当分の間、支援を行っていく。これらに加え今後、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴ（ディーパット）や、建築物の応急危険度判定業務等の技術職員の派遣を関係部において準備を行っている。
 　資金支援は現在、日本赤十字社および中央共同募金会において、義援金等の受け付けが実施されており、道は職員を対象に、19日までの間、義援金を募った。集まった義援金は後日、日本赤十字社を通じ、被災県へ贈呈する。

道議会も全議員からの拠出により、総額200万円を贈呈予定という。
 　物的支援は、石川県が個人からの支援物資の受け入れを行っておらず企業、団体からのまとまった規模の支援物資についてのみ受け付けしている。

　被災者の受け入れは、道内13市に道営住宅45戸を確保し、12日から入居受け付けを開始している。

機船連の学校給食製品供給実績（2023年） 107万4千食と前年比78％、30万4千食減少 札幌市の統一献立導入による給食費の抑制が響く

　

　北海道機船漁業協同組合連合会（道機船連、風無成一会長）は、従来から「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など前浜で獲れる新鮮なスケソウ、ホッケなどを原料にしたフライ製品を学校給食に供給してきたが、このほど2023年（1〜12月）の学校給食製品供給実績とりまとめた。総供給数は107万4,000食と前年比77.9％、前年実績（2022年137万8,000食）より30万4,000食が減少した。

　道機船連によると、札幌市が学校給食の献立を、令和4年度まで栄養教諭・栄養士が行政区ごとに作成していたが、給食費未払い問題など背景に令和5年度から学校給食費が公会計制度に移行した。これに伴って、学校給食献立については、購入する食材費等が給食費の保護者徴収の基礎となることから、全市で統一化した献立が導入された。給食費は最低限に抑制され、比較的高価格帯な道機連連の製品は、除外されるようになったという。

　2023年1〜3月の供給数は、前年同期比102.5％で推移したが、令和5年度開始以降は71.0％となった。このことから、2024年の供給量は100万食を割り、約90万食まで下落するものと見込まれる。

　2022年には実質過去最高の137万8,000食を供給しており、今後も引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザー側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしている。また、失われた供給機会回復のための製品訴求力の向上を目的としたプロモーション活動、鈍化した道外への提案も再強化することとしている。なお、現在もスケソウのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでいるほか、入札指定業者として新年度入札物資の調達供給に向けＭＤを加速している。

2024年（令和6年）1月12日（金）発行/北海道漁協系統通信第6765号

2024年初の道議会水産林務委員会

新年の挨拶交わし、令和6年度予算の概要を報告

北海道水産会が2024年新年の集い

系統団体・行政関係者85名が新年の豊漁と安全を祈念

全国サンマ水揚げ12月末最終（全さんま）

2万4千㌧・36％増、花咲が半分を占め日本一

道が「第15次北海道定置漁業権免許」を公示

桧山、渡島、胆振、網走、宗谷、留萌の6海区

札幌市中央卸売市場で初セリ式　新年の商売繁盛祈念

ＡＬＰＳ処理水　東電ＨＤに対する団体損害賠償請求の説明会

日本海のナマコに賠償実施、このスキームをもとに請求進める

道漁連が道内・札幌市内の福祉関連施設へ水産物寄贈

苫小牧海域産サラガイの出荷を自主規制（R5.12.20)

道議会で網走海区漁業調整委員2名の補欠選任に同意

2月23日 「漁業就業支援フェア2024」

漁師になりたい人と漁師を育てたい人の相談会

　

2024新年号は、こんな内容です。

　新年号の特集は5つ。 

　恒例の「特集1 令和6年新春座談会」、「特集2 期待される水産企業2024」、「特集3 期待される水産基盤整備2024」に加え、「特集4 道内のサーモン養殖を考える」、「特集5 鮭、日本一の町 斜里町 町を挙げてサケ漁獲量日本一の町をPR 進む遊漁対策、6次産業化」です。 

　

　今月号のカラーページをみると、系統団体長、濱田武士北海学園大教授による「令和6年新春座談会」、「川崎一好前道漁連会長　叙勲祝賀会」、「北海道産業貢献賞表彰式」、「北海道水産林務部優秀工事事業者感謝状贈呈式」、「㈱寺島商会 新型コンブ洗浄機 コンブフレッシャー」が並び、モノクロページでも「北海道水産林務部 山口修司部長 新春インタビュー」、「定例道議会で水産の課題と課題を議論」、「令和6年管理年度クロマグロTACと当初配分量」、「水産海洋学会研究発表シンポジウム」、「令和5年定置漁業振興会議」といった話題が盛り込まれています。