（写真は神戸市のHPより引用、 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/38783/06_flowchart_honninshoujouari.pdf , https://www.city.kobe.lg.jp/documents/33675/flowchart_kensanagare_honninshoujouari.pdf ）
冬の到来を迎え、新型コロナ感染症の感染者の拡大が勢いを増してきました。神戸市では３日、新規感染者が77人と過去最高を記録。医療体制が大丈夫なんだろうかと心配となる状況が増してきました。ここ最近、神戸市の中西部の地域医療の中核をなす3つの病院でクラスターが発生。このまま患者が増え続ければ、通常の医療供給体制ですら逼迫しかねない状況にもなりかねません。
150万都市に保健所が1つ。感染症対策の最前線、こういう体制でいいのでしょうか。
1日の感染者がさらに爆発的に増えれば、陽性者を追いかけることもできなくなり体制が崩壊しかねないと危惧します。必要な予算と人員を確保し、十分な体制で対応することが必要です。
これから本格的な冬が訪れてきます。空気も乾燥する中、マスクをはじめ手洗い、消毒を中心に感染予防対策がとりわけ大事です。みなさん、くれぐれも気をつけましょう。
さて、福祉環境委員会でも、本会議でも取り上げていますが、感染拡大を防ぐには徹底した検査体制の拡充と検査そのものの拡大が必要です。
いかに無症状の感染者を把握・保護するのかが、今後の感染拡大を抑えるうえでも大切なことではないでしょうか。点と線での対応にとどまらず、面的に対応していくことがもとめられていると思います。
大規模なPCR検査の有効性は確認されています。１１月１０日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、７～８月の「第２波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ（た）」と、その効果を認めていました。
神戸市では、介護・障害入所施設の職員を対象にしたPCR 検査を実施するとのことで、公費負担で介護・障害入所施設職員を対象にした定期的検査を実施するということです。
しかしこうしたいわゆる「社会的検査」を自治体に任せるだけでいいのでしょうか。感染が広がっている地域において在勤・在住者など幅広く「面の検査」を、政府の責任で行うことが必要であり、その費用は、全額国庫負担でまかなうことが必要ではないか、と考えます。
□日本共産党の考え＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持・強化し、国民のいのちと健康をまもるため、
(1)医療機関や高齢者施設などを守るための「社会的検査」、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針にすえて推進する
(2)感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する
(3)病院・診療所への減収補填（ほてん）など医療機関への全面支援を行う
(4)全国一律の「Ｇｏ Ｔｏ」はやめて地域ごとの支援策に切りかえる
―という四つを提案しています。
社会的検査というのは、医療機関（病院・診療所）、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター（感染者集団）が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うことです。