輸入食品の検査体制はもっと拡充を

　中国からの輸入加工食品で、残留農薬による中毒が広がっています。マスコミでは、中国の実態がいろいろ話題になっています。しかし、事の本質はそこにあるのでしょうか？疑問に感じます。たしかに、中国の製造過程において、さまざま問題もあるでしょう。しかし、それ以上に問題があるのは、輸入食品に対する日本の検査態勢ではないでしょうか。輸入食品は、国民生活に広く浸透し、輸入食品なくしては食生活がほとんど成り立たないともいえます。それだけに、国の”水際検疫”の強化が求められているはずです。ところが、輸入食品の検査は、わずか１０％程度。検査に当たる人もたった３３４人しかいないそうです。日本の食糧自給率は４０％程度へ低下、一方で大量の食品が海外から流入しています。それだけに、消費者の口に入ってから農薬汚染が発覚する、というのでは安心して食べることができません。安全・安心の体制にしていくためにも、検査に携わる人員を強化するなどの対策が必要ではないでしょうか。昨日、２月３日付のしんぶん赤旗日曜版が我が家に届きましたが、たまたま輸入食品の検査体制についての記事がありました。残業につぐ残業。国際基準では正規の資格を持った職員が従事しなければならないことになっているとのこと。いまより仮に１０倍の人員を配置したとしても、人件費は年間３００億円程度だそうです。年間３００億円といえば、政党助成金。税金の間違ったつかいかたが、国民の命にも関わる問題を引き起こしているのでは、と感じざるを得ません。”水際”といえば、餓死者がでるほど問題になった北九州市の水際作戦（生活保護の窓口規制）。国民の安全・安心が軽んじられている、そんな思いがいっそう強くなりました。食糧自給率の向上と地産地消。ほんとに大切なことだと思います。