最近「NHK」で盛んに特集を組んだりしているニュースがあります。
それは若年人口の減少による労働者不足であります。
さすが政府お抱えの放送局であります。
安倍政権は経済の発展を生命線にして政権を維持してゆこうとしています。
従って、あの手この手で経済を刺激したり、問題点を改善しようとしているのです。
しかし、事務方の相変わらずの抵抗でなかなか実勢を見た制作はまだありませんが、
3本の矢ならぬ5本、10本の矢をいれば少しはましになるやもしれません。
今回の矢は労働力不足を補うのに憲法解釈の変更と同じようなお得意の搦手で、本来の
目的ではない制度を使って実をあげる作戦のようです。
それは「外国人技能実習」の精度を拡大して、今まで許されていなかった業種を加えたり
実習期間を3年から5年に伸ばしたりして、小手先の手段にて効果をあげようという姑息なことを
懲りもせずやろうとしています。
しかし、企業にとってはとりあえずありがたいことでしょう。
日本はどうしても外国人労働者のビザはやたらと発行したくない理由があるのでしょう。
だから、こんな姑息な手段で実習と称して実は労働力の確保を狙っているのはわかりきっているのでありますが
事務方にとって何か既得権みたいなものが存在するのでしょうか