最近の新聞記事より ～忘れない！＆新たな考え方を生み出そう！～

（↑ 2024年2月13日「花菜ガーデン」にて撮影　※記事内容には関係ありません。）

　もっと早くに出したかったのですが、なかなか叶わなかった記事を紹介します。２０２４年１月１４日付東京新聞朝刊の「時代を読む」欄に寄稿されたコラム「忘れて、本当にいいんですか」と、それに対する読者投稿文「コロナワクチンの検証必要」をまず紹介します。

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　「忘れて、本当にいいんですか」　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田 健太（専修大学教授）

　トイレトレーラー（移動設置型トイレ）が能登半島地震の被災地に到着し活用され始めた。お笑いコンビ「サンドウィッチマン」が宮城県気仙沼市に寄贈した車両の話が美談として報じられているが、むしろ全国２０の自治体にしか所有されていないことがニュースではないか（災害派遣トイレネットワーク参加の自治体数）。購入費用の８００万円が工面できないため自治体への普及が進まないと聞くと、日本の場合最も身近なリスクである自然災害でさえ、「次」を想定することなく目の前の危機が去ると忘れられ、備えが進まない実態が浮かび上がる。それを変える第一歩は、美談で終わらせるのではなく、課題の摘出・問題解決の提言につなげる報道をするかだ。

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　忘れるのを待っているかのような状況もある。すっかり報道されなくなった新型コロナウイルス。ワクチンの副反応による健康被害は４万件近く報告されているものの、それ自体が氷山の一角という指摘もある。「予防接種健康被害救済制度」で「因果関係あり」との認定は、わずか２件にとどまる（報告死者数２１２２人）。申請数や認定が滞る要因は申請手続きの煩雑さと困難さにあるとされ、過去の予防接種被害の苦い経験から、世界でも有数の健康被害救済制度が整備されたにもかかわらず、その法の趣旨に反した運用がなされている可能性が高い。しかも、被害状況の情報開示を厚生労働省が控えるよう指示もしている。これも報道を含め社会全体が、現行制度の背景や法の趣旨を伝えきれないことによる帰結ではないか。

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　こうした行政の不作為や立法時の趣旨を曲解する事例が続くのが、日本の最近の状況だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は沖縄県の対話を求める姿勢を一貫して黙殺し代執行に踏みきり、年明け早々から新基地建設に向け石材の投入を開始した。国と地方自治体の関係を平等にし、住民自治を実現しようとした法の趣旨は無視され、司法もまた政府の姿勢に追随する事態が続いている。沖縄の住民投票で示された民意は感情論にすぎないとされる一方、新基地建設の工期や工事費は政府の根拠薄弱な数字が肯定されるなど、目のつむり方がアンバランスだ。

　米軍絡みになると途端に思考停止になるのは、輸送機オスプレイを巡っても同様だ。昨年１１月に起きた鹿児島県屋久島沖での墜落事故の際も、沖縄の時の厳しい批判があったにもかかわらず米軍の指示通り「不時着」と発表し、米軍の発表が「墜落」と変更されると言い換える主体性のなさを露呈した。世界各地に配備されている約５００機のオスプレイの飛行を米軍は全面的に停止しているが、日本政府は正式に飛行停止を要請しなかった。他国は導入予定がなく新規生産も日本向け輸出分のみと報じられており、同種のヘリを他国が開発製造しているという話もない。いわば事実上の欠陥機認定を受けている中で、日本が余り物を買わされている疑惑が渦巻くが、正面からNOをいうことはないままだ。

　そろそろ忘れるのはやめて、きちんと向き合うことが政府にも報道にも求められている。企業献金の脱法行為が続く現状も同根だ。

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　（※文中の段落分けと文字の太字化はブログ管理人によります。「◇　◆　◇」による仕切りは元々あるものです。※ワクチンの健康被害に関する数字はコラム投稿時のものであることにご留意ください。）

 

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コロナワクチンの検証必要

　　　　　　　　　　　　　　自営業　小林 奈緒子　51　（東京都品川区）

　１４日本紙の山田健太専修大教授「時代を読む」を拝読し、わが意を得た思いでいます。本当にすっかり忘れ去られたような新型コロナのワクチン接種についてです。

　２０２２年春、伯母が肺がんで亡くなりました。その半年前にワクチン接種を受けていました。知人の医療従事者に話をすると「ワクチンは免疫を下げるからね」と、当然のように言われて驚いたのと同時に、伯母の発病にワクチンが関わっているのではと、疑念を抱きました。今度はいとこがワクチン接種後に体調を崩したと聞きました。休職して自宅療養を続けていましたが、５０代で帰らぬ人となりました。

　「ワクチン副反応疑い報告死者数２１２２人」も、「氷山の一角」だと思います。
　あの頃は「とにかくどんどん接種せよ。接種率を上げないと集団免疫は獲得できない」というのが厚生労働省のロジックであり、メディアの論調だったと思います。しかし、真に恐るべきは日本人特有ともいえる「同調圧力」。まるで「接種しない＝非国民」的なムードまで生まれた恐ろしい現象でした。「接種はあくまでも任意、強制ではない」としながらも、医療介護従事者ら事実上強制になった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

　そこまでして接種を進め、勧めた以上、その結果何が起きているのか、「すすめた時と同じくらいの情熱」を持って検証作業をすべきだと思います。

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　（※文中の段落分けと文字の太字化はブログ管理人によります。）

 

　 次に、山田氏のコラムに関連して、日本外国特派員協会が先日２月５日に主催した「テレビ輝け！市民ネットワーク」の記者会見を紹介します。このネットワークは、第二次安倍政権以降特に強まった政権のメディアへの不当な圧力に対抗するために設立されました。記者会見には田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）・前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）・梓澤和幸氏（弁護士）が登壇しました。こちらの動画で見られます。田中氏も前川氏も東京新聞でそれぞれ別のコラムを担当していて、私もよくこのブログで紹介しています。
　２月１１日付東京新聞朝刊に載った前川氏のコラム＠「本音のコラム」欄より引用します：
　「ネットワーク設立の動機は、近年のテレビが報道機関としての役割を果たしていないという問題意識だ。」「このネットワークでは、テレビ各局の幹部・労働者と市民・視聴者との対話を重ねるとともに、市民が株主となって具体的な株主提案を行い、応答を求めていくこととしている。メディアに株主提案を行う市民運動は日本では初めてのことだ。」　その手始めとして、朝日放送グループホールディングスの株を取得したとのことです。

　 私と同い年の地元の友人のお連れ合いが、２０２３年３月に肺がんで急逝しました。その半年前に人間ドックで「異常なし」と告げられていたにも拘わらず、１月にがんが発覚、入院からわずか３週間で亡くなったのです。もちろんワクチン接種を受けていました。肺がんの中でも１５％しかない進行の速い種類だったそうですが、それにしても速過ぎると、聞いたときに私は思ったものです。
　医療関係者の間では、このように急進行するがんは「ターボ癌」と称され、また今回のワクチン接種が始まって以降急増していることが認識されていますが、政府もメディアもスルーしているため、この名称もこうした事実自体も多くの国民に浸透していないのが現状です。また、たとえそのような例が身近にあったとしても、mRNAワクチンの実体を知らなければワクチン接種との因果関係を疑うことができないので、接種のために亡くなったとは誰も考えないでしょう。

　この文章を読んでくださったみなさま、ぜひご自分の周りを見回し、こうした急逝例や長期間の不調に苦しむ例に該当する人がいないかどうか、思いを巡らせてみてください。もし思い当たるなら、「森の里ホームズのブログ」さんのこちらの記事「COVID-19 mRNAワクチンによる障害の報告のまとめサイト」などをぜひ知らせてあげてください。また、政府に不都合な事実を意図的に隠すことにメディアが片棒を担いでいることも、ぜひ伝えてあげていただきたいです。

 

　 長くなって恐縮ですが、最後にこちらの文章を紹介します。

　　　　　
　こちらは、「アクリアデンタルクリニック」の多田 大樹院長が、ミニコミ誌「もしもし(mosi mosi)」（多摩ニュータウンエリア(多摩市・八王子市・町田市・稲城市)に配布）のNo.1581号に掲載したミニコラムです。私の言いたいことをそのまま、限られた紙面で端的に言い表してくれていて、私は読んだ瞬間快哉を挙げてしまいました。今日の白眉です(^^)v

　多田氏が触れている「パンデミック条約」「レプリコンワクチン」「緊急事態条項」について、「初めて聞いた」「聞いたことはあるけど、どういうことかは知らない」という方、ぜひご自分で調べてみてください。さらに、「パンデミック条約」とセットでWHOが推し進めている「国際保健規則」の改訂もぜひチェックしてみてください（敢えてこれらにリンクを貼りませんでした）。この４つがセットで成立した場合、次のパンデミック時に日本国民に何が起きるのか...？？？　私はあまり考えたくありません(^^ゞ

　なお、多田氏についてはこちらの過去記事でも紹介しています。併せてご参照くださいm(__)m

　

　いつものごとく冗長な記事を最後までご覧くださり、心より感謝しておりますm(__)m