最近のといっても、ひと月近くも前のことになりますが、２０１４年１１月８日付東京新聞朝刊の「こちら特報部」欄に掲載された記事を紹介します。
武器輸出解禁、原発輸出推進、カジノ法案提出と、安倍政権が進めてきた経済政策を「経済モラルのなし崩し的な崩壊ともいうべき一連の政策」と記者は評し、この政策が社会にどんな影響をもたらすのかについて、「日本の経済政策について批判的な提言を続けてきた」経済評論家の内橋克人氏に訊き、内容をまとめた記事です。
今まで掲載の機会を逸していたのですが、衆院選に向けた選挙戦が始まり、自民党が今まで以上に「アベノミクス」に焦点を絞って強調しているのが耳障りなので、本日紹介します(^_^; ひと月前の記事であることを念頭にお読みください。
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「内橋克人さんに聞く 経済のモラル崩壊 行き着く先は」
政財界の節度 溶融 富の再配分なく「お上頼み」加速
「日本は政府も企業も節度を失ってしまった」
内橋さんはそう切り出した。安倍政権は武器輸出や原発輸出に踏み切った。現在は、戦後の労働法制の大転換ともいえる労働者派遣法の改正を狙う。内橋さんは、いずれも大企業の意をくんだ動きとみる。
「長期政権をもくろむ安倍首相は大企業とともに、互いの力を増進させたいと考えているはず。政財界の双方で『一強多弱』の状況を固定化させれば、対抗勢力が口を出せなくなる」
原発や武器の輸出には、数百億～数千億円のカネが動く。ただ、商売の相手はあくまで国。消費者の需要とは結びつかない。
「（こうした輸出は）企業の利益や国内総生産（GDP）を押し上げるかもしれないが、国内市場を活性化することにはつながらない。その意味では『虚の経済』にすぎない」
安倍政権が繰り返しているのは、大企業が利益を得られれば、その上流での潤いが、次第に下流の国民にも及ぶというモデルだ。
しかし、内橋さんはそのモデルは機能しないと考える。なぜなら、政権の政策には富を再分配する仕組みが欠けているからだ。同様のモデルを掲げてきた米国では「結局、大企業が利益を独占しただけ」という批判が絶えない。
むしろ、政権の本音は貧困層を広げる点にあるのではないか。内橋さんはそう疑う。というのも、国民が日々の生活に困窮すればするほど、深く政治や経済政策について考える余裕がなくなり、政府にとってくみしやすくなるからだ。
実際に、格差や貧困を助長すらしている現政権の支持率は、依然として高い水準を保っている。
「長きにわたる経済の停滞により、ただでさえ貧困層は増えている。そうした中で、株価などうわべの数字を信じ込む人たちが多くなっているのではないか。また『不安を持つとお上を頼る』という日本人の国民性も影響している」
安倍政権同様、軍需産業に絡めた景気浮揚策は、戦前の日本にもあった。
「高橋是清蔵相（当時）は昭和初期の世界恐慌後、市中に出回る通貨を増やす『リフレーション』を実施し、そのカネが軍需産業に回るようにした。第二次世界大戦後の復興も、朝鮮戦争関連の特需が背景にあった。そうした経験が首相サイドの頭にあるはずだ」
その一方で「節度ある経済」もあったという。
「定年退職まで働ける場を提供し、健康保険も面倒を見てきたのが日本の会社だった。経営者たちは程度の差こそあれ、『社会的公器』という役目を自覚していたのだろう。どんな小さな企業でもそうだった」
ただ１９８０年代以降、新自由主義が幅を利かせるようになるにつれ、そのような節度は失われていったと、内橋さんはみる。
ものづくり空洞化 「人間の豊かさ第一」の経済を
拝金主義的な経済政策の継続は、社会にどんな影響を与えるのか。
内橋さんは「単に格差を拡大するだけではない。経済は栄えるが社会は滅びるというような状況にもなりかねない」と話す。
国民に恩恵が波及しない以上、国内市場はやせ細る一方だ。
少子化による人口減少が今後も続くことを考えると、内需の活性化は現状では見通せない。
中小企業やそこで働く労働者らを軽視する安倍政権の姿勢は、日本が誇るものづくりの力を萎えさせることにもなるという。
「派遣労働者ばかりになれば技能の伝承、新たな技能の開発はどうなるのか。ものづくりの現場に身を置き、何が必要とされているかについて腰を据えて考えられる人がいなければ、社会が求める製品の開発にはつながらない」
見せかけの好景気の中で突然訪れる大不況の可能性も看過できない。
バブルの崩壊で、近年で言えばリーマン・ショックがそうだ。「富める者すらいつまでも富めるわけではない」
では、金もうけ第一の経済政策の対案にどのような政策が考えられるのか。
内橋さんは理念型経済を訴える。
金もうけ優先ではなく、社会がどうあるべきかに力点を置く考えだ。
「柱に据えるべきは、食糧や再生可能エネルギーの確保など、人間の生活に不可欠な分野の充実だ。これらの自給態勢を支援する政策を進め、生み出した利益を地域に根付かせていくこと。デンマークなどでは、すでにこうした取り組みが進められている」
安倍政権は地方創生を掲げるが、内橋さんは「人間的な豊かさを第一に考えていない」と切り捨てる。
「大企業に利益を吸い上げさせる節操のないシステムを終わりにしないと、未来は見えてこない」
＜デスクメモ＞
ソニーとそっくりのロゴのサニー、ニッサン製の冷蔵庫すらあった。ひと昔前のアラブの市場である。どれも信頼ある日本製の模造品だった。それらを扱う怪しい商人らも「日本は武器を売りつけず、発展した。だから尊敬する」と真顔で語った。カネでは買えない美徳がある。安売りする愚かさが耐え難い。（牧）
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（注：段落のブロック分けと文章中の太字化は、ブログ管理人によります。）
今まで成功してきたとは決して言えない「アベノミクス」に、安倍首相が敢えて焦点を絞って強調するのは、国民が反対してきた他の重要案件から目を逸らすのが目的ですよね。解釈改憲、特定秘密保護法、原発再稼働...。お得意の「目くらまし」ですよ。あくまでも国民をばかにした見えすいた作戦に、冷静で賢明な一票を投じることで対抗してやりましょう！
