先月ブログの更新がままならないうちに、参院選が近づいてしまいました。選挙前に書きたいことが、特に改憲に関していろいろあるのですが、なかなかうまくまとめられないでいるので、とりあえず今日は最近の東京新聞から記事を紹介します。
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２０１６年７月３日付朝刊 「本音のコラム」より
「お人よしテスト」 山口 二郎（法政大教授）
民主主義って何だ？ 政治家や政党が掲げた政策の中から、国民が望むものを選び、選ばれた代表者や政党が多数の国民が求めた政策を実現する作業という説明が、一応もっともらしい定義である。しかし、現実の政治と教科書の定義の間には大きな乖離(かいり)がある。
選挙の時に訴えた政策を実行しないことも、選挙の際にまったく予告しなかったことを実行することも、しばしば起こる。それは必ずしも非難すべきことではない。世の中の動きは複雑かつ急激であり、選挙の時に言わなかったことに至急取り組む必要があるかもしれない。
国民の命運を左右する重要な政策をインフォームドコンセントなしに決定した場合、その直後の選挙において国民自身が賛否の意思表示をしなければならない。勝手に決められたことに国民が怒るなら、その怒りは直後の選挙で表現し、勝手に決めた為政者を罰することが必要である。為政者が約束を破った時にはけしからんと声を上げることも大事なことではあるが、選挙で勝てば為政者は、国民が自分の政策を事後的に追認してくれたと正当化する。
憲法をじゅうりんし、国民をたぶらかした権力者を選挙で簡単に勝たせることは、盗人に追い銭を与えることを意味する。選挙とはその国の人々がどこまでお人よしかを測るテストでもある。
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２０１６年７月５日付朝刊 「本音のコラム」より
「若者たちよ！」 鎌田 慧 (さとし)氏（ルポライター）
参院議員選挙が近づくにつれて、ようやく改憲が争点になってきた。自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党など改憲四党にたいして、改憲反対四党・民進、共産、社民、生活の党が、野党共闘を強め、自公など改憲派が三分の二議席を占めるのを阻止しようとする、その気迫が感じられるようになった。
いまの日本国憲法があるからこそ、曲がりなりに日本は民主主義国家と言えるのであって、自民党が発表している「憲法改正草案」が実現したなら、安倍首相の執念というべき、「戦後レジームからの脱却」が完成することになる。
「戦後レジームからの脱却」とは、世界に発した平和宣言である憲法前文の抹殺であり、九条の戦争放棄の平和条項を否定した社会であり、強い軍隊の創設だ。
おなじように、わたしがこだわっているのは、集会、結社、言論、出版など表現の自由を定めた二一条の改変だ。公益及び秩序を害す活動は、禁止されることである。
安倍首相が憎悪している戦後とは、祖父の岸信介首相などを戦犯容疑者として幽閉した時代であり、ようやく軍隊が支配する社会から脱却し、政治犯や思想犯を獄中から解放させた社会だった。
その時代への個人的な憎悪と復讐(ふくしゅう)を実現させないためにも、この選挙には若者たちよ、必ず行け！
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２０１６年７月２日付朝刊 読者投稿欄より
「経済を争点に改憲狙う首相」 会社員 柿沼 義明 43（神奈川県横須賀市）
参院選で、安倍首相率いる自民党は過去の２回の国政選挙と同様に争点を経済政策にしようと躍起だ。
２０１３年参院選では経済成長に重点をおいた政策を掲げ勝利。選挙直後に公約になかった特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認を推し進め、原発も再稼働に方針転換した。
翌１４年の衆院選でも、アベノミクス解散などと銘打って経済背策だけが選挙の争点だと思い込ませて圧勝。公約には安保関連法は速やかな法整備などと抽象的な表現にとどめていたが、圧勝した勢いに乗り安保関連法を押し通した。
今回の参院選の争点もやはりアベノミクスだが、本当の狙いは改憲だ。安倍首相は学習能力のない国民の支持がまた得られると期待しているだろう。
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（※すべての記事の段落のブロック分けと太字化は、ブログ管理人によります。）
こちらの過去記事で一度紹介しましたが、「日本弁護士連合会」の憲法問題対策本部が作成している憲法についての解説がわかりやすいです。参院選の前にぜひご一読ください：
「今、憲法を考える ～憲法改正をいう前に知っておきたい憲法のこと」
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