自衛隊はこのままで大丈夫か？

最近、自衛隊関係者の方からお話を伺う機会があった。

現在、東日本大震災への災害派遣で１０万６千人の隊員が派遣されている。ところが、これだけの人員を派遣するにはその後方支援の人員が約５万人程必要であり、２４万８千人しか居ない自衛隊の中で、１６万人が動員される事となるのである。

今、陸上自衛隊には１０個師団が編制されているが、師団本隊が残っているのは北海道の１個師団と中部の１個師団と熊本の第８師団の三個師団だけになっているという。それ以外の７個師団は災害復旧の為に総力を投入されているのである。

私の手元に届く『対馬新聞』４月１日号にも「対馬警備隊（隊長谷村一佐）は、三月二十九日（火）東北地方沖地震による救援活動として、災害派遣要員十人を編制し派遣した。警備隊は北部九州の部隊のほとんどが派遣されたこともあり、車両巡察等を増加して警備強化中であったが、民生支援の増大に伴い、現地からの要請に基づき派遣することになった。」「３月２４日、航空自衛隊第１９警戒隊（堀文夫司令）は、東日本大震災の派遣要員として原忠司２等陸佐（３３歳）と、一村高志３等空曹（２６歳）を送り出した。」とある。

あの国境の町対馬からも陸上・航空の自衛隊員が動員されているのである。「警備強化」はどうなるのだろうか？対馬の自衛隊の空白は韓国や北朝鮮にどの様なアクションを齎すのであろうか、韓国はこれみよがしに竹島の実効支配を強化しだした。

田母神俊雄氏によると、自衛隊を動員する場合は、実働５万人とするならば、後方支援に５万人、交代要員として５万人が必要になり、全体の３分の１しか運用出来ないのが常識だそうだ。軍事ど素人の菅首相の鶴の一声で自衛隊１０万人動員が決まった様だが、こんな無茶苦茶な自衛隊の投入は、自衛隊を消耗品扱いしかしていない証拠である。

実際、３月末には派遣された自衛隊員１人が過労で亡くなっている。その方は５１歳である。軍事評論家の清谷信一氏によると自衛隊の平均年齢は２００８年度で３５、１歳であり、１９９１年の３２、２歳に比べて高齢化が進んでいる。ちなみに英軍は３０、５歳だそうだ。何故高齢化が進んで居るかと言うと、第一線で働く若い「士」＝兵隊が定員の４割強しかいないからだそうだ。

高齢化が進む自衛隊員が不眠不休で被災地で活動を続けられている。４勤１休体制を取っているとの事だが、１休といっても後方に下がれる訳では無く、過酷さの中での暫しの休息に他ならない。

更には、不明者捜索は「ご遺体」収容の場合が多い訳であり、それが毎日毎日続くのだ、どんなにか苦しい日々であろう。自衛隊員にこの様な苛酷な任務を押し付けて平然としているのが菅首相である。菅首相や北沢防衛大臣そして、防衛省内局の官僚達は現地に自らを運んで兵と苦労を共にすべきではないのか、そして、３ヶ月も持たないであろうこの様な無茶苦茶な動員計画の縮小を決断すべきである。

そして、今回の災害派遣で自衛隊員を肉体的に又精神的に消耗しきってしまうならば、わが国の防衛体制に大きな空白を生み出す事態になりかねない。北のロシア、北朝鮮、西の中国からの脅威にどの様に対応するのか。自衛隊隊員の方々の献身的な活動に感謝申し上げると共に、政治の無能さがわが国の国防体制を根底から崩壊させる事とならない様、吾々は声を上げて行かなければならない。