中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国からの留学生には無償で奨励金を与えています。

ダダで日本で留学できる制度を改めるべき。

さらに日本の技術が盗まれています。

いいのかな、、




ソースから

カナダ紙「グローブ・アンド・メール」の報道によると、カナダには少なくとも9つの大学が中国軍の研究者と共同研究したことがある。
小規模なニピシング大学（Nipissing University）から、カナダを代表するウォータールー大学のような先端大学まで、大学のタイプはさまざまだった。

安全通信、衛星画像処理、無人機などの分野で、中国の国防関連の学者が、学術交流と共同研究を通じて、
大学院生や客員研究員としてカナダの大学に入っていたことが明らかになった。

オーストラリアの戦略政策研究所が最近発表した報告書によると、カナダは中国の研究者にとって世界第三位の目的地になった。
2007年以来、中国軍は2500人の軍事分野の学者とエンジニアを海外留学させている。


興味深いことに、これらの中国人研究者の多くは、中国軍が管轄する国防科技大学に所属している。
ジョスク氏2016年の論文によると、中国政府は同大研究者の海外留学に5600万ドル（約63億円）を拠出した。

同大は留学先で「学生たちは、共産党海外支部の立ち上げに熱心だった」と宣伝していた。
ジョスク氏は報告書で、中国軍は「海外で花を採り、中国で蜂蜜を作る」戦略を取っているようだと書いた。

中略

カナダの大学は、外国からの学者を選別できないとし、これは政府の責務だとの認識を示している。
「グローブ・アンド・メール」の記事は、取材に応じた大学で中国からの学者について制限を設けた大学は一校もないと指摘する。

米シンクタンク、国際会計基準委員会（IASC）のリチャード・フィッシャー上級研究員は、中国共産党政権は世界各地で軍民両用技術を探していると同紙に話した。
「軍事力の現代化」の実現のため、その範囲は宇宙兵器の材料から次世代の極超音速ミサイルの技術にまで広がっているという。

軍事予算は世界2位、しかも軍事的野心を持つ中国軍とその関係者には、なお一層の厳格な審査を課すべきだと同紙は主張する。

「無防備だった」カナダの大学に送り込まれた中国軍の研究者＝カナダ紙

有田議員「拉致被害者家族は、ずっと我慢してる。何にも説明してくれないじゃないですか」→ 安倍総理がバッサリ…

TVで嘘を言ってはいけない。

TVしか見ていない方たち特に年配の方は信じます

東海大の金教授がTVで徴用工問題でこれから２０００万人が訴えると言っていた。

目が丸くなった！

しばき隊と仲良しの有田さん

なぜ？こんな人が国会議員やってるの？








ソースから


立憲民主党・有田芳生
「拉致被害者家族は、ずっと我慢してるんですよ。何にも説明してくれないじゃないですか」
安倍晋三総理大臣
「ご家族から何の説明もないと私に対して具体的にあったんですか？貴方の言った事は信じることはできません」
こいつが言ってる拉致被害者家族って誰のことなんだ。

有田 芳生は、日本の政治家、ジャーナリスト、テレビコメンテーター、立憲民主党所属の参議院議員。 父は、政治運動家・労働運動家の有田光雄。
生年月日：1952年2月20日 (年齢 66歳)

＜韓国、徴用工判決＞日本、韓国の遺憾表明に反論…「韓国は国際法違反」

政界には韓国よりが多そうだから

表立って厳しい決断はしない。

多くの国民は韓国と決別して韓国とかかわらないことだと思っている。

日本は仮想敵国なんですよ。

いい加減に目を覚ますべきです。






ソースから

菅義偉官房長官が韓国外交部の遺憾表明に反論しながら遺憾を表明した。

菅官房長官は７日午前、定例記者会見で、前日に強制徴用判決をめぐり韓日関係の発展に役に立たない言動を自制するよう求める韓国外交部の声明を一蹴しながら「今回の判決は日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾」と述べた。

続いて「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と批判しつつ「日本としては韓国政府に対し、こうした国際法違反状態の是正を含めて、直ちに適切な措置を取ることを求めている。現時点では韓国政府が具体的にどんな対応を講じるのかについて見極めをしている」と述べた。

これに先立ち、韓国外交部は６日夕方、河野太郎外相が韓国大法院の強制徴用賠償判決を「暴挙」と批判したことに対して「過剰対応」としながら遺憾を表明した。韓国外交部は「「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。

一方、菅官房長官はチョ・ヒョン韓国外交部第１次官と長嶺安政駐韓日本大使が会談をし、強制徴用賠償判決に対して話をした点を明らかにしながらも、「日韓関係について意見交換を行った。内容は外交上のやり取りのため控える」と述べるにとどまった。