【代表談話】74回目の終戦の日にあたって 立憲民主党代表 枝野幸男

植民地支配と侵略の定義は間違いです。

侵略はしていません、その国の人たちと戦っていません。

アジアの国は白人の植民地でした、その白人たちと戦っていました。

そして開放して各国が独立するきっかけになったのです。

先の戦争のきっかけは

国連で日本が人種差別撤回を訴えたの原因です。

米国が日本に原油の停止、窮地に立った日本はアジアに原油を求めた。

白人上位主義に日本は真っ向から反対した。

東京オリンピックがなぜ？真夏の暑い時期なのか？

変更が出来ないのか？

放映権の問題や各国のスポーツの隙間が夏だからです。

ですから、野球はベストメンバーはいれません。

日本人は得意のスポーツは規則は変更になります。

柔道、レスリング、スキージャンプ、水泳などけっこう変更されています。

日本国会議員がなぜ？

間違った考えなのか？

侵略、植民地支配と考える日本人は増えていき。日本が日本でなくなる日は近づく。






ソースから

本日、74回目の終戦の日を迎えました。

先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、

国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、

とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることがないよう、未来への教訓としなければなりません。

しかしながら今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、いま、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。

また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱するおそれのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。

さらにいま、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機にさらされています。

戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。

わたしたち立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。

《平和の少女像》、スペインの実業家が購入。「自由美術館」で展示へ

ソースから

「表現の不自由展・その後」において、

展示中止のきっかけのひとつとなったキム・ソギョンとキム・ウンソンによる

《平和の少女像》を、スペインの実業家が購入した。

　ロイター通信によると、

同作を購入したのは映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネト。ベネトは今回の騒動を知り、

先週になった同作を購入したという。


　ベネトはロイターのインタビューに対し、

1年半前から世界中で様々な理由によって検閲された作品60点を収集しており、

2020年にはそれらの作品を展示する「Freedom

Museum（自由美術館）」を開館予定。

今回の《平和の少女像》もそこでの展示が計画されているという。

　またベネトは「常設展示や、アート界の検閲に関する資料センターのための十分な資料を持っている」とも語っている。

　なお、ベネトのコレクションには艾未未（アイ・ウェイウェイ）

のレゴブロックを使ったポートレートシリーズや、

トランプ大統領を風刺した絵なども含まれているという。