ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

日本がファーウェイを締め出す本当の理由

2020-08-03 16:13:10 | 国際
ソースから

米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の締め出しにかかっている。


米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。(時事通信フォト=写真)
日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。

特に、締め出しをくらっている会社の1つ、ファーウェイは、売上高925億ドル(約10兆4000億円)を誇る超巨大企業だ。同社が手掛けるスマホ端末は現在、世界シェアでは韓国のサムスンに次ぐ2位。日本でも2018年にシェアが2位になり、かなり消費者に浸透してきている。米・アップルのiPhoneなどに比べて低価格なスマホを販売しており「端末代を抑えたい」ユーザーから支持されてきた。

ファーウェイやZTEの通信機器はどう危ないのだろうか。両社の格安スマホ端末を持っていても問題はないのだろうか。航空自衛隊出身で、現在はサイバーディフェンス研究所(東京)で分析官を務めている遠藤淳人氏に詳しく話を聞いた。

グーグルも情報を集めている

これだけではファーウェイやZTEが漏えいに関わっているとまでは断定できないようにも見えますが、米国は「ファーウェイやZTEは中国政府や軍と密接につながっている」とのレポートを出しています。同盟国であり、米国と機密情報を共有する立場である以上、日本も他国と同様に両社の商品を排除するしかないのが現状です。


今回の締め出しは、「機密情報が中国などに漏れるよりは同盟国に集まったほうがベターという苦渋の判断」。(時事通信フォト=写真)
というのも、日本はかつて、イージス艦に関する機密情報を自衛官が持ち出し、中国側に漏えいしたと疑われました。こういったことから、米国は「日本は情報セキュリティーが甘い国」と認識しました。そんな事情などから、日本はステルス戦闘機「F-22」を米国から輸入できなかったのです。

各キャリアが、5Gに関連する通信機器で中国勢の製品を使わないことを決めたのも、米国側の要請によるものです。5GはIoTなどにも広く活用される予定で、現在主にスマホが使用している4Gよりも重要かつ膨大な情報が扱われることになるからです。

それでは、アップルやサムスンの通信機器を使っていれば情報を収集されないのかというと、そういうわけでもありません。

米・グーグルはかつて、提供している無料サービス「Gmail」でユーザーのメールの内容を読み取り、広告営業などに生かしていました。

米国では犯罪行為やテロを防ぐ手段として合法的に情報を傍受しています。ただ、この合法的傍受も定義や範囲が曖昧です。

07年のIWC・国際捕鯨委員会の総会について、日本での水面下でのロビー活動は、電話やネットの傍受によって、反捕鯨国側に筒抜けになっていたと、米・中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏の極秘ファイルを入手したNHKが報じました。

日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。

本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。



まず、日本政府がファーウェイやZTEの製品を締め出しにかかっているという報道についてですが、これは同盟国である米国や、安保協力が進む英国、オーストラリアなどと足並みをそろえる必要があるため、このような行動を取っていると見られます。

米国では以前から、中国は米国の機密情報を入手している、と指摘していました。

たとえば18年6月、中国が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙・ワシントンポストなどが報じました。これまで米国が“軍事技術を新たな用途に適応させる”としか発表せず、詳しい内容がわかっていなかった「シー・ドラゴン計画」に関連する情報も含まれていたといいます。

オーストラリアの末端の防衛産業でも、中国と見られる攻撃者によりシステムに侵入され、米国の最新戦闘機「F-35」の情報が盗まれたこともありました。同様の事例が多発しています。

農水省が警告、中国からの「謎の種」送りつけの目的は? 専門家が分析した

2020-08-03 15:51:13 | 中国
中国から謎の種が日本に上陸し始めた。

いったい何の目的、意図があるのだろうか?

って?

日本人の個人情報はすべて中国に把握されている、現実がある。

日本人の個人の財産から家族構成らやすべてがだ。

少し前に日本人の年金情報の委託先が中国系企業と報じられている。

日本人国民からしたらなぜ?中国系企業が日本人の年金情報を委託なのかと疑問に持つのは当然だ。


==日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。

 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。==

である。

国会議員は知りながら騒がない、国民もバカにされたものだ。

お人よしの日本、、

ファーウェイが東北震災後日本に基地局、、、

==マグニチュード9.0の大地震が発生した当日、幸いにも弊社社員およびその家族全員の無事を速やかに確認することができました。同時に、通信ソリューション・プロバイダーとして、日頃より災害時の通信手段を確保するという大事な役目を強く意識しているファーウェイは、通信事業者各社とも至急連絡をとり、被災状況を把握し、通信復旧のための救援設備をいち早く手配いたしました。 

国内外の外国人が感銘を受けたように、私を含め多くの弊社中国人社員も、災害時でも冷静沈着に秩序よく行動する日本の人々を目の当たりにして、あらためて日本人ならびに日本社会の優れた資質に触れた想いがしました。

 ==

米国がファーウェイが危険であるとして国外追放しているというのに暢気な、危機感を持たない日本。。



ソースから

今、アメリカやヨーロッパに謎の種が数多く送り付けられています。ついに、日本にも上陸してきており、農林水産省も注文をしていない種子が海外から送られてきた場合、植物防疫所へ相談するように呼び掛けています。この種が送られる目的については、様々な憶測が飛び交っていますが、主たる目的は詐欺と考えてよいと思います。



その理由は、これまでの詐欺に通じる手口がいくつか見られるからです。

なぜ種なのか?
種を送りつけてきた先は「中国郵政」となっていますが、これは実在する国営企業ではなく偽造されたものだということです。これは、いわゆる「なりすまし」です。ネット詐欺において、大手の銀行や通販サイトの企業名でなりすましメールが送られてくることがありますが、それと同じです。送り先を偽って種を送っていることから、詐欺の可能性は極めて高いといえるでしょう。ネットの場合は、偽サイトに誘導してIDやパスワード、クレジットカード情報を盗みだそうとしますが、この場合は、何が目的なのでしょうか。

それを考える前に、なぜ送るものが種なのか?ということに着目します。

実は、これまでも植物などの種は日本の悪質業者の世界で使われています。

以前、家に自動音声で「アンケートに答えてほしい」と電話がかかってきました。それに答えると商品がもらえるとのこと。そこで住所、名前を教えて回答しました。後日送られてきたのが、種でした。その後、おびただしい数の不動産関連の業者から迷惑な勧誘電話がかかってきて、断るのに大変な苦労をしました。

なぜ、この商品を送ってきたかというと、それはコストがかからないモノだからです。騙しを行う側は徹底したコスト意識を持ち、それでいて大きなリターンを求めようとします。先の業者は、安価な種を送ることで私の個人情報を釣り上げて、マンションや不動産の購入といった大きなリターンを得ようとしてきたわけです。

全世界になぜ種が送られたかといえば、それはコストがかからない商品だからでしょう。これだけの数を送れば、郵送費も相当かかりますが、中身のコストを下げれば、その分、多くの家にモノを送り付けられます。それで、種という安価なものを選んだと考えます。できるだけ低コストで、騙しの大きな利益を生もうとする意図が見え隠れします。