加藤大臣会見概要

生活保護は1,200億円弱外国人に支給されている。。

国民の税金が外国人の生活保護費1200億円。。

ソースから

加藤大臣会見概要

記者：外国人の生活保護についてお尋ねします。こちらから厚生労働省に取材したところ、生活保護を受ける外国人の世帯数等についての調査はしていますが、外国人に対する生活保護支給総額等の実態については調査を行っていないという回答がございました。

外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言されております。

厚生労働省は生活保護法自体は、日本国民のみを対象としているとしたうえで、日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方においては、行政措置として生活保護法によって必要と認める保護を行っているという説明をされております。

人道的観点で行っているにしても、生活保護法の対象外である外国人に支給している金額を調査して、国民に示すべきだと思いますが、外国人生活保護支給総額の実態調査を行う考えがあるのかお願いします。

大臣：まず、生活保護制度でありますけれども、御指摘ありますように生活保護制度は日本国民を対象とするということで法律で明記をしているところであります。

一方で、適法で日本に滞在して活動に制限を受けない永住等の在留資格を有する外国人については人道上の観点から行政措置として、一般国民に対する生活保護の決定・実施の取扱いに準じて保護を行っているところでありますし、先般、安倍総理からもこうした姿勢を堅持するということは国会でも答弁させていただいているところであります。

実際、世帯主が外国籍である世帯数等については私どもも把握して数字もお示しをさせていただいたのだろうと思っておりますけれども、個々の外国人に対してというレベルにおいては、生活保護費の額を把握しているわけではございません。

ただ、生活保護の決定・実施自体が世帯単位で実施をしておりますので、保護世帯の中に日本人と外国人で構成されている混合世帯というものがあり、あるいは外国籍の中にも日本人の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それについては把握することが困難な状況であると認識しております。記者：混合世帯も含めて、区別して算出するお考えはございますでしょうか。

大臣：今の段階で世帯数という数字を把握することによって、だいだいのことは把握できるのではないかと思いますので、そこに更にいろいろな調査をしたり手続き的な物事をかけるということの必要性があるかどうかということなのだろうと思います。

自民党、旧統一教会と接点179人 調査結果を公表

ソースから

自民党、旧統一教会と接点179人　調査結果を公表

自民党は8日、所属する国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点に関する調査結果を発表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったと確認したのは179人だった。 

議員本人が関連団体の会合に出席してあいさつをするなど一定の関係があった121人については氏名を公表した。選挙支援を依頼したり組織的な動員を受け入れたりしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人だった。 

茂木敏充幹事長によると選挙でボランティア支援を受けたのは萩生田光一政調会長や岸信夫首相補佐官ら17人だった。祝電・メッセージなどを送付したことがあるのは97人、会合に議員本人が出席しあいさつしたのは96人にのぼった。

旧統一教会・関連団体への会費支出（49人）や寄付・パーティーによる収入（29人）など金銭的なつながりもあった。広報誌でのインタビューや対談記事などに関わったのは24人だった。

岸田文雄首相（自民党総裁）は首相官邸で記者団に「調査結果を重く受け止めて信頼回復へ努力したい」と述べた。党内に被害者救済の検討組織を設けるとも表明した。

茂木氏は記者会見で教団との関係を断つ方針を地方議員にも徹底すると訴えた。守らない場合は「同じ党では行動できない」と離党を促す考えを示した。

調査は旧統一教会が関係する行事への祝電・メッセージ送付など8項目について有無や回数の記入を求める形式をとった。党籍を離脱している細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は対象から外した。

河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！

ソースから

河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！

その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。 

在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。

 「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、

『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」 伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。 

「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。

司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。 実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏） 続いて、祝辞が読み上げられた。

元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。 

〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。

この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉 他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。

 「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。

創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。

桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」（伊藤氏） ’04年７月のことである――。

 「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」 河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。 「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。

『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。

うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」 ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。 

「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。

朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」（伊藤惇夫氏） 旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。

 『FRIDAY』2022年9月23日号より

韓国の若者、大腸がん発症率が世界一―韓国紙

ソースから

韓国の若者、大腸がん発症率が世界一―韓国紙

中国メディアの環球網は6日、「食べてばかりで動かず、韓国の若者の大腸がんの発症率は世界一」との記事を掲載した。

韓国紙・朝鮮日報の5日付の記事によると、米コロラド大学アンシュッツ医学キャンパスの研究チームが医学誌「ランセット」で発表した研究結果によると、韓国の20～49歳の大腸がん発症率は10万人当たり12．9人で、調査対象の42カ国中1位だった。また、韓国の20～49歳の大腸がん患者の増加率も年平均4．2％でトップだったという。

若者の患者が増えている原因については、欧米化した食習慣や肥満、慢性化した炎症などの増加などが挙げられた。

サムスンソウル病院の医師は「韓国の若者は日本などのほかのアジア諸国の若者に比べて加工肉や赤身肉、特に過度に調理されたり、焦げたりした物の摂取量が多い」と指摘。また、「運動量が欧米の若者に比べて少ないことも危険要因の一つ」とした。

このほか、若者は高齢者に比べて腹痛など大腸がんが疑われる症状が出てもすぐに病院を受診しない傾向があるという。