「３日間で戦闘部隊３０％失った」…ウクライナを軽視したプーチン露大統領

プーチンがジレンマで

「核」を実行しないことを願います。

ソースから

ロシアのウクライナ全面侵攻５日目、ロシアがウクライナを容易にねじ伏せるという予想とは違う戦況に向かっている。ロシアは主要目標とするウクライナの首都キエフ、第２の都市ハリコフ、黒海沿岸の拠点マリウポリをまだ占領していない。 

戦争の序盤、ロシアの損失はかなり大きい。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「ウクライナ国防省の２６日の発表によると、ロシアの戦車１４６台と装甲車７０６台が破壊された」とし「普通、全体戦力の３０－５０％ほど被害を受けた部隊を戦闘不能とみる。２５－３０個大隊戦術団を失ったということ」と述べた。大隊戦術団とは戦車（１０台）・装甲車（４０台）を中心に砲兵・防空・工兵・通信・医務を集めた大隊規模のロシア軍臨時部隊編成だ。 

ロシアは今回の戦争に１６０個大隊戦術団を動員し、１００個を戦闘に投入した。３日間（２６日基準）の戦闘で３０％を失ったという数値だ。ウクライナが善戦しているということだ。 

その理由について韓国国防研究院のバン・ジョングァン研究員（予備役陸軍少将）に話を聞いた。 

◆ロシアの判断ミス ロシアは速戦即決で戦争を終える考えだった。ロシア軍が３方面から大規模に侵攻すれば、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府の指揮体系は瓦解すると仮定した可能性がある。その通りに戦争が進行すれば、５日目に無条件降伏に近い状況で終わった２００８年のジョージア戦争と同じ様相になったはずだ。

 ロシアが今回の戦争のために動員した１５万人の兵力は、ウクライナの領土と人口を考慮すると十分でない。それでウクライナの首都キエフを含む大都市を核心目標に選定したとみられる。

 ゼレンスキー大統領を中心にウクライナ国民は老若男女を問わず銃を握っている。ウクライナ国民の強い戦意はロシアが開戦を決定した時に考慮した「仮定」とは違っていたのだろう。プーチン露大統領の仮定は外れ、速戦即決の成功の可能性は遠ざかっている。

 開戦の２、３日後、ロシアは包囲した大都市に進入するかどうかを悩んだ可能性がある。「都市は兵力をのみ込む」という言葉がある。市街戦は攻撃側に非常に不利だ。

都心の建物は進撃を妨害し、敵軍には最適な待ち伏せ場所となる。このためロシアは１９９４－９５年の第１次チェチェン戦争当時、チェチェンの首都グロズヌイで大きな被害を受けた。

 キエフを含む市街戦でロシア軍に多くの死傷者が発生すれば、プーチン大統領は政治的に厳しい。ロシアは独裁国家だが、選挙を行う。次の大統領選挙でプーチン大統領は決して有利ではないはずだ。

 ◆西側の支援 昨年１１月、ロシア軍が大規模な兵力を集結すると、米国はこれをメディアに積極的に公開し始めた。前例のないことだ。米国は２０１４年のクリミア半島、２０２１年のアフガニスタン撤収作戦の情報失敗を挽回するため切歯腐心したとみられる。米国が最初の侵攻予定日として公開した２月１６日が実際にロシアが最初に計画した日程だったが、奇襲効果が消えて遅らせたという主張が説得力を持つ。 

米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナへの派兵を検討していない。しかし軍事支援は続けている。米国だけでも２０１４年のロシアのクリミア半島強制合併以降、ウクライナに５４億ドル（約６兆５０００億ウォン、約６２４０億円）の軍事援助をした。

バイデン米大統領は３億５０００万ドル規模を承認し、議会に６４億ドルの予算を要請した。 米国はウクライナにジャベリン対戦車ミサイル、スティンガー地対空ミサイルなどを提供し、都心地域を中心に防御するよう助言したとみられる。

携帯と操作が容易で、自発的に戦闘に参加する民兵も運用できるというのが、これら武器の長所だ。実際、ウクライナがロシアの戦車と装甲車、ヘリコプターを防ぐのに決定的に寄与している。

 ◆大隊戦術団の限界 ロシアは大隊戦術団という独特の部隊編成で戦闘に投入した。

地域紛争介入に最適化された部隊編成だ。大隊戦術団の長所は小規模に戦車、装甲車、砲兵、防空など諸兵協同要素を最大限に含めた点だ。最も大きな短所は整備・補給などを担当する組織の編成が微弱という点だ。

 このためロシアは２０１４年のドンバス紛争で大隊戦術団が敵地深くまで進撃しないよう指示したという米国の報告書がある。

ロシア大隊戦術団はウクライナでの長期間作戦を制限せざるを得ない。一定の時間が経過すれば国境の外に待機中の大隊戦術団と交代で投入される可能性がある。