ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

危ない中国食品2018..

2018-05-02 19:21:23 | 社会
中国食品、韓国食品を

政府が輸入禁止にをしないのはなぜか?

ある意味中国、韓国に支配されているからか。

米国で中国から輸入した粉ミルクでたくさんの赤ちゃんがなくなったことがありました。

輸入禁止にしています。

民主党政権で韓国産食品の検査なしにしました。

ヒラメで食中毒を起こしても輸入禁止にしていません。

消費者が自ら守るしかない

輸入食品の多くが外食産業らしいから

外食の回数を控えるとか、中国産は買わないとか自己防衛しかない。

中国産のワカメより三陸産のワカメを買おう、、

韓国産のヒジキはやめよう、、

ニンニクは中国産だけど日本産は高い~~

ラーメンは大好きだけど控えてます。

サントリーから発売している鏡月は韓国のお酒です。

石原さとみのCMでなじみですよね。

野菜は地場産ものを買いましょう。

お金は地元に落ちるのは結構なことです。



ソースから


中国食品が、日本の食卓で静かに復活しつつある。

 きっかけのひとつは、昨年起きた野菜の不作だ。夏から秋にかけての長雨や日照不足によって、国産野菜の価格が高騰。通常では考えられない値段の野菜が店頭に並んだ。

「特に大打撃を受けた葉物野菜は高額になりました。白菜はひとつ700円前後、キャベツも1玉400円~500円するものもあった。

 おかげで輸入物の需要が高まり、新宿の八百屋では、中国産キャベツが1玉198円で飛ぶように売れた。

 野菜不足を補うため、日本のスーパーや外食企業は安価な中国産生鮮野菜や冷凍野菜を積極的に入れるしかなかったのです。その結果、中国産だと知らずに、日本人の口に入るようになりました」(食品輸入会社社長)

 農林水産省が今年3月29日に発表した「農林水産物輸出入概況」によると、17年の中国産「結球キャベツ」の輸入量は前年の約1.6倍、白菜も約24%も増加。財務省が発表した17年1月~12月の中国産冷凍野菜輸入量は43.4万トンと2年連続で過去最高を更新している。

 13年~14年にかけて本誌が特集した「中国猛毒食品シリーズ」は、取材班が中国食品の危険性や現地の生産現場をリポートして多くの反響を頂いた。あれから約4年の歳月が流れた。だが、実は今も中国食品の違反事例は後を絶たない。

<南北首脳会談>文大統領「新経済構想USB」 正恩氏に手渡す

2018-05-01 09:40:27 | 社会
一気に平和ムードが加速していて

ノベール平和賞にとか出たよ~~

実の兄や叔父を失脚させた金正恩をみんな信じるのかな?

経済制裁で窮地とみるのが普通と思うけど

拉致問題で日本からカネをせしめようとしているのは明白。

それが当然とTVから流れている。


日本の野党が平和ボケ

国会拒否して事がスムーズに進んでいるようです。

国会開催で1回3億円かかるそうですが

野党はお構いなし

野党不要論まで出ています。

仕事を放棄して罰せられないって

おかしな日本。



ソースから

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、先月27日に行われた南北首脳会談の時に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に韓半島(朝鮮半島)新経済構想を伝えたと青瓦台(チョンワデ、大統領府)が30日、明らかにした。文大統領はこの日、青瓦台で主宰した首席・補佐官会議で、「金委員長に新経済構想をまとめたパンフレットとPT(プレゼンテーション)映像を渡した」と明らかにしたと青瓦台の核心関係者が伝えた。この関係者によると、文大統領はPT映像が入ったUSBを金委員長に直接手渡した。

文大統領はこれまでに大統領選挙のマニュフェストなどで明らかにしてきた「韓半島新経済地図」を昨年7月の「ベルリン構想」を通じて具体化した。南北が一緒に繁栄する経済共同体方案だ。韓半島新経済構想には、これをベースに非核化が進められた場合を想定して、現実に沿う南北経済協力ロードマップが盛り込まれているものと予想される。文大統領は「(USBに保存された)映像には発電所に関連する内容がある」とも明らかにした。これをめぐり、北朝鮮の非核化に伴う電力支援プロジェクトではないかとの推論も登場した。

文大統領はこの日の会議で、先月27日の首脳会談の時、「10・4宣言の履行と南北経済協力事業推進のための南北共同調査研究作業がスタートできることを期待する」と明らかにした背景を説明した。文大統領は「現実的に米朝会談が終わるのを待たなければならないものは環境が整うのを待ってからして、そうではないもの、つまり制裁問題とは関連のないものはすぐにでも実行していこうという意味」とし「あとで解決されることに備えて、南北が共にどのような形の経済協力ができるのか、共同調査研究をして前もって備えようとの趣旨」と述べた。