桜田前五輪相「子供最低３人くらい産むように」

政治家の役割は何ですか？

子供が生める環境や施設など無償提供や出来ない方々への援助や精神的苦痛を和らげるなど

生まないからと産めないからだの方もいる。批判すべきではない。

生む生まないのは自由であることですが生まない理由がある

一つに経済的なこと、すべてを無償にしたらどうだろう。

それらを決められるのは政治家です。

批判より実行すべきなのでは？

日本国民は今の与党に頼るしかない、

与党にもろくでもない議員がたくさんいる。



野党は安倍批判しかしない、対案が全くない、日本国民を小ばかにしている。

中国や韓国擁護の政党はいらない。



ソースから

自民党の桜田義孝前五輪相は２９日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

　桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った。




不祥事・失言
2013年10月5日、福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理について「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言した
。桜田は発言について、「福島県全体を指したものではない」としたものの、指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっていることもあり、双葉郡の首長や住民、福島県知事の佐藤雄平や自民党福島県連から批判された。文部科学大臣の下村博文は10月7日、桜田に対し口頭で注意を行った。

2016年1月14日、従軍慰安婦に言及して「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」との発言をし、その日のうちに撤回した。

2019年5月29日、千葉市で開かれた猪口邦子参議院議員の政治資金パーティーで登壇し、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。その後「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と釈明した。いりょ

モデルのローラ（２９）が２８日、インスタグラムを更新した。

動物保護ってことでしょうか。

牛、豚、鶏など生きもの全てに訴えてください。

牛肉や空揚げに絶対反対だ＝＝


ソースから


ローラは自身が表紙になった雑誌「Ｎｕｍｅｒｏ　ＴＯＫＹＯ」の発売をＰＲ。
ケニアのサンブル国立保護区を訪れた際の特集が組まれており「ゾウを救おう！」「私たちはみんな家族です」と訴えた。
　そして「象牙」「印鑑」と記し、国内市場を閉鎖していない日本の問題を提起した。
　象牙を狙ったアフリカゾウの密猟阻止を何度となくアピールするローラだが、
その声はなかなか届かない。
中国のマフィアやイスラム過激化の手先となった地元住民、武器を持ったテロリストが横行し、
象牙のためなら殺人まで犯す、きれいごとでは済まされない現実があるからだ。
　また、ゾウの減少は密猟だけが理由とは限らない。５月にはジンバブエがゾウ９０頭を中国とドバイの動物園に輸出した。
ゾウは基本的にファミリーで暮らすもの。
それを無理やり引き離し、外交の道具にするのは、高値で売れるからであり、貧困にあえぐ国にとっては外貨獲得の手段でもある。
　さらに、２２日には「ゾウの楽園」と呼ばれるチョベ国立公園を擁するボツワナが、５年ぶりにゾウ狩りを解禁した。
動物保護団体の猛烈な反対運動もむなしく、同国に生息する１３万５０００頭のゾウの命が危機にさらされることとなった。
　一方、解禁の背景には人間とゾウの衝突がある。アフリカの発展と人口の爆発的増加により、人間がゾウの生息区域にまで進出。
そこに家を建てるため、ゾウが家畜を襲ったり、畑を荒らす被害が絶えない。
まれに人間が踏み潰されて死亡することもある。
こうした局地的な「人対ゾウ」の紛争が、今回の決定につながった。
　アフリカでは野生動物のすみかが猛スピードで縮小している。
乾燥による砂漠化も進んでおり、季節によって長距離を移動する野生動物の生態系を脅かしている。
　自然死または病死したゾウから採取された象牙をめぐっては、ボツワナのほかナミビア、ザンビアなども売買取引に賛成している。
そして、それらの象牙に目を光らせているのが、日本を中心としたアジアの国だ。
　日本に現存する象牙は国際条約で輸入が禁止される前に流通しているもの。
しかし、その後も象牙は複数回、流入しており、象牙を使った印鑑や工芸品の流通も止まっていない。
　アフリカではケニアを中心に、ゾウを保護しようという動きは高まっているものの、ローラの願いとは裏腹に、賛成派と反対派のせめぎ合いが続いている。

トランプ大統領来日、野党が「おもてなし」批判

韓国や中国を擁護する野党に

何を言おうが説得力がない。

誰もが安倍政権が良いとは思わない。

消費税１０％は中止すべき、外交に対しても弱腰で

中国、韓国にないして何もしない、国民の民意を実行すべきなのでは。

今の野党は日本を良くすることを全く考えていない。

だから安倍政権に頼るしかないのが現実。

日本第一党は極端すぎるがそれに近い政党が。。。




ソースから


令和初の国賓として来日中のトランプ米大統領への「おもてなし」をめぐり、野党が政府を批判している。野党にとって見せ場である衆参両院の予算委員会の開催が決まらない中、さらなる埋没は避けたいとの焦燥感が透けてみえる。

　「『選挙が終わるまで黙っていてね』とお願いするために“おもてなし”をしたのかといわれても仕方がない」。共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、トランプ氏が同日の日米首脳会談で貿易交渉に関し「８月に大きな発表ができる」と表明したことに、こう言及した。政府が夏の参院選への悪影響を避けるべく、米国への「譲歩」を口止めしたのではないかとの見方を示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表も２５日、記者団に対し、トランプ氏の大相撲観戦を歓迎しつつ、土俵近くの升席に招いたことを非難した。「天覧相撲」でも周囲への配慮から２階席から観戦されていることを挙げ「日本政府が（升席を）提案したのならば陛下に失礼ではないか」と述べた。

　同党の辻元清美国対委員長も２２日、記者団に「トランプ氏は観光旅行で日本に来るのか。安倍晋三首相はツアーガイドか」と、ゴルフや大相撲観戦が盛り込まれた日程を皮肉った。

　野党が政府を牽制（けんせい）する背景には、「安倍・トランプ」一色の報道で埋没することへの焦りが見え隠れする。予算委は「国会の花形」とされるが、３月の予算成立後は首相出席で開かれておらず、国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で「速やかな予算委の開催」を４回にわたり要求した。

　一方、与党からは成果を高く評価する声が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は２７日の党役員会で「安倍外交の成功を内外にアピールすることができた」と強調した。「日米のトップ同士の関係が良好であることは大変重要なことだ」とも述べた。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長も国会内で記者団に対し「令和になって初めての国賓だ。信頼関係をより一層固める意味で大変有意義な訪日だった」と評価した。ゴルフや大相撲観戦でもてなしたことに対し「外交でなく社交だ」と揶揄（やゆ）する一部の野党の主張には「あまりに了見の狭い反応だ」と批判した。

文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ」

日本人すべてが

歓迎ですよ。

嫌いな国に居座ることないよ。。

とっとと帰るべし。。



ソースから

在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団（民団）の元幹部らが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げた。かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）」は25日、東京都内で結成大会を開いた。

韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。

さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を延命させ、韓半島（朝鮮半島）の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」とも訴えた。韓国大法院（最高裁に相当）が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。

韓自協の共同代表を務める＊＊元栃木県民団団長は本紙との電話インタビューで「我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ」とした上で「文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ」と述べた。

在日韓国企業の５３．１％が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

いいね。

いいんじゃないですか！

さらに悪化してくれ。



ソースから

韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。韓国経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の５３．１％が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が３７．３％で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化（２８．８％）、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化（１５．３％）などだった。

物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の３１．２％は売上高が減少したと回答した。

全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業２０２社を対象に、４月１７～５月１４日に実施。６４社が回答した。