能登地震ふまえ災害対策を

衆院復興・災害特委　堀川議員ただす

（写真）質問する堀川あきこ議員＝２３日、衆院復興・災害対策特委

　日本共産党の堀川あきこ議員は２３日の衆院復興・災害特別委員会で、能登半島地震をふまえた災害対策のあり方についてただしました。

　堀川氏は「支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足したことが今回の地震でも起きた」として、被災者に迅速に支援が行きわたる現場の体制について質問。内閣府の高橋謙司政策統括官が、今回の補正予算で自治体の備蓄に対する交付金を創設したなどの答弁に終始したのに対し、被災地の自治体職員の体制を含めた議論を求めました。

　堀川氏は、住宅再建に最大２００万円を支給する特例交付金制度と石川県の利子助成制度について質問。特例交付金制度の対象は約２万世帯あるが、１・５％の３３２件（住宅再建）しか活用されず、利子助成制度は対象３０００世帯に申請がわずか３２（実績２８）にとどまっているとして、「この少なさについてどのようにみているか」とただしました。

　厚生労働省の吉田修審議官は、仮設住宅の被災者は「住宅再建の段階に至っていない」と答弁。堀川氏は、地元以外の業者の旅費などの「掛かり増し費用」に対する支援などを含めた「住宅再建に前向きになるフェーズ（局面）にもっていくための手だてが必要だ」と主張しました。

　堀川氏はまた、「住宅再建も先が見えず能登を離れていく子育て世帯も少なくない」など、能登半島地震被災者共同支援センターのアンケート内容を紹介し子ども就学支援、心のケア支援の拡充を求めました。