国民の要求に応え奮闘 「新しい政治プロセス」さらに進めよう

臨時国会閉会　共産党が議員団総会

田村委員長があいさつ

　第２１６回臨時国会が２４日、閉会しました。日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会であいさつし、「与党少数」のもとすべての政党の真価が試された最初の国会で、焦点となった政治改革、補正予算でも党議員団が国民の切実な要求に応え、政治を前に動かそうと奮闘したと強調。「国民とともに要求運動に取り組み、自民党政治をもとから変える対案を掲げ、『新しい政治プロセス』を前に進める国会活動へとさらに磨きをかけよう」と呼び掛けました。（あいさつ全文）

---

（写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝２４日、衆院第２議員会館

　今国会の焦点となった政治改革について、自民党の裏金議員が政治倫理審査会で次々と弁明したが、いつから誰の指示で何のために裏金づくりが行われたか誰一人真相を明らかにしなかったと指摘。「自らの保身のために政治倫理審査会を利用し、幕引きを図るなど許すことはできない」と述べ、予算委員会での関係者の招致と、証人喚問の実施の必要性を説きました。

　田村氏は、共産党国会議員団が「企業・団体献金の全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を提出し、企業・団体献金禁止の実現に尽力したことを紹介。企業・団体献金が本質的にわいろであり政治をゆがめていること、国民の参政権を侵害することなどの論戦も展開したと強調し、「わが党の論戦をおおいに国民に知らせ、企業・団体献金の全面禁止を実現しよう」と訴えました。

　補正予算をめぐり田村氏は、佐賀空港へのオスプレイ配備、米軍辺野古新基地建設などを含む８２６８億円という過去最大の軍事費を盛り込み、半導体企業ラピダスをはじめ１・３兆円もの公的資金を投入する―という「二つの大問題」を厳しく批判しました。

　田村氏は、大企業の内部留保活用による賃上げ、生計費非課税と応能負担原則にもとづく税制のゆがみの是正、大学学費値上げ中止など、暮らし応援の具体策を示し、「自民党政治の抜本的な転換を迫った」と強調しました。