公開改悪し透明性主張

収支報告書　井上議員、自民批判

参院特委

（写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院政治改革特委

　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院政治改革特別委員会で、裏金事件の真相解明を拒む自民党の責任と、同党が政治資金収支報告書の公開制度の改悪を重ねてきたことを追及しました。

　井上氏は１８日の衆院政治倫理審査会で弁明した自民党の萩生田光一元政調会長が、裏金づくりについて「分かる人が弁明する必要がある」とし、稲田朋美元防衛相も「派閥幹部が明らかにすべきだ」と述べたことを指摘。「自ら調査しないのは無責任」だと批判した上で個々の議員に説明を求めると同時に、自民党として全容解明の再調査をすべきだと迫りました。

　自民党の小泉進次郎衆院議員は党としての責任に言及せず。井上氏は「個々の責任を問うだけでは信頼回復できない。金権政治の根を断てない」と強調しました。

　井上氏は、企業・団体献金は禁止ではなく公開、透明性が重要だと自民党は強調するが、政治資金の公開を後退させる改悪が２００７年から続いてきたと批判。通常国会では、自公などが強行した改定規正法が官報や都道府県公報への収支報告書「要旨」の作成義務、公開を削除したため、３年過ぎれば政治資金の動きが分からなくなってしまうと指摘しました。「公開を改悪して透明性を高めるというのは矛盾だ」と批判しました。

　また、井上氏は国民、公明提出の「第三者機関等設置法案」について、現行の「政治資金監査制度」の下で、１９年参院選広島選挙区での河井夫妻の買収事件の不正を発見できず収支報告書にお墨付きを与えていたなど、制度が有効に機能していないと指摘。この下で新たに第三者機関を設置しても収支報告書にお墨付きを与えるだけになりかねないと批判し、「政治資金の収支は全部公開し国民の監視の下に置くことが重要だ」と強調しました。