地方自治後退させる

共通基盤利用法成立　伊藤議員批判

参院本会議

（写真）反対討論に立つ伊藤岳議員＝２３日、参院地デジ特委

　国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進する改定デジタル手続き法が２４日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の伊藤岳議員は２３日の参院地方創生デジタル特別委員会での反対討論で「法案はガバメントクラウド利用を国が定める基本方針や契約によって推進しようとするもので、地方自治を後退させる」「情報漏えいの危険が拡大し、自治体の負担増や独自施策の廃止など行政サービスの後退につながりかねない」と批判しました。

　地方自治体には、２０２５年度末までに基幹２０業務システムを標準化する義務と、ガバメントクラウドを利用することの努力義務が課せられています。

　伊藤氏は質疑で、２５年度までの標準化は困難だとする自治体が４００団体に上ると指摘。システム販売業者の富士通と富士通Ｊａｐａｎが標準化移行を契約協議中の約３００団体に対し、２５年度までの移行は困難だと伝えたとして、「期限ありきでは安定した品質確保が揺らぐ危険がある」とただしました。

　平将明デジタル相は「移行期限を一律に見直すことは考えていない」と強弁。伊藤氏は「全国１７８８団体もの情報システムの標準化に無理がないか根本的に検証すべきだ」と迫りました。

　また、国が推奨する共通基盤「ＳａａＳ」の利用には、自治体独自の政策や事業が排除される懸念があるとして、「地方自治の侵害はあってはならない」と指摘しました。