学費値上げ中止へ

政府は大学支援の緊急措置を

　「大学の４割『授業料値上げ』」（「日経」３日付）―全国で「学費値上げラッシュ」ともいうべき事態が起きようとしています。

　私立大学での値上げは、収容定員８０００人以上のマンモス大学を中心に広がっています。慶応大学や明治大学、同志社大学、立命館大学での連続値上げに続き、新たに中央大学や関西大学が来年度からの値上げを発表しています。国立大学でも、「学費値上げ中部も兆し」「福井大『検討を開始』」（１１月２８日付、「中日」）との動きが報じられており、東京大学での値上げが地方大学に波及する危険がうまれています。

■首相は値上げ容認

　先の総選挙では、「学費が高すぎる」「１日１食で我慢。これ以上の負担は無理」など学生の切実な訴えや東京大学での値上げ反対の運動などに押され、すべての主要政党が「高等教育無償化」「負担軽減」を公約に掲げました。石破茂首相も自民党総裁選で「国立大学の授業料無償化」を公約していました。公約で掲げた以上、目の前で進んでいる全国的な学費値上げの動きをそのまま見過ごしていてよいのかが問われています。

　日本共産党は１１月２７日、来年度の学費値上げを止め、値下げを促すために、国公私立大に対する緊急助成を求める申し入れを政府に行い、各党に伝えました。

　臨時国会では、３日の衆院本会議での田村智子委員長の代表質問に続いて、１６日、参院予算委員会で吉良よし子議員が質問に立ち、「無償化に逆行する学費値上げは、緊急の予算措置で止めるべきではないか」と石破首相に迫りました。

　石破首相は、国立大学の学費は各大学の判断で授業料標準額の２割増まで定めることができるとの文科省令をあげ、相次ぐ値上げを容認。さらに「なぜそれだけ上げねばならないか理解していただくことが必要」と自ら掲げた公約を投げ出す態度に終始しました。

　２０日の本会議では吉良議員の再度の追及に、各大学の授業料は「適切に設定していただいてきた」とまで述べています。

　そもそも大学が学費値上げを検討している原因は、大学予算を削減してきた政治にあります。国立大学は２００４年の法人化以降、１６００億円もの運営費交付金が削減されました。私立大学への補助は経常費の２分の１をめざすという国会決議（１９７５年）がありながら低迷を続け、現在は１割にも届きません。物価高騰への国の支援はほとんどありません。大学予算削減のしわ寄せを、受益者負担の立場で学生に押し付けてはなりません。

■実現は十分に可能

　少なくとも直面する来年度の授業料値上げを止めることは最低限必要な課題であり、そのための緊急の予算措置をとるべきです。必要な予算は、国公私立の大学・専門学校をあわせて１０００億円程度です。今年度、軍事費に注がれた９兆円に上る予算の一部をまわせば財源をつくれる規模です。「無償化」「負担軽減」を公約に掲げた政党が力をあわせれば実現できます。

　大学予算を増やし、学費値上げを止めよう―声を一つに、政府へ突き付けましょう。