“低すぎる目標” 変わらず

政府温暖化対策案　審議会まとめ

　環境省と経済産業省の両審議会の合同会合は２４日、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減する目標を盛り込んだ政府の「地球温暖化対策計画」案を議論し、取りまとめました。これまで「先進国としての責任が果たせない」と引き上げを求め複数の意見がありましたが採用されず、この日も「明確に反対」との意見が出たものの、当初案と変わらないものとなりました。

　気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べて世界の気温上昇を１・５度以内に抑える努力を掲げ、各国は来年２月までに、国連に対し３５年までの削減目標の提出を求められています。

　計画案は今後、首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部でまとめられ、パブリックコメント（意見公募）をへて閣議決定され、国連に提出されます。

　「１３年比６０％」案は先月の合同会合で明らかにされ、若者やＮＧＯ、企業グループなどから引き上げを求める声が相次ぎ、日本共産党も「１３年比７５～８０％削減」を求めて政府に要請していました。一方、経団連は政府案と同じ目標を掲げています。

　今回の政府の削減目標案は、１９９０年度以降に最も排出量が多かった２０１３年度を基準に削減率を５０年の排出量の実質ゼロまで直線的に延長した場合の値になります。

　委員から「直線的な経路では『１・５度』と整合するとはいえないと議論してきた。強く修正を求めたい」など目標の引き上げを求める意見や「高すぎる目標を掲げるなら、製造業を中心とする産業が空洞化する」などの意見が出されました。