自販機の消費電力ご存知ですか？？

街中からタバコ自販機が消える？「タスポ」導入の思わぬ余波(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース自販機が町中から無くなるとの事ですが、自販機の消費電力を承知の上で言っているのでしょうか？前回も投稿しましたが、自販機は全国に５６０万台、飲料関係で２６０万台、その消費電力は２台で家庭一世帯分との事で、その総合計は、香川県一県分に相当するそうです。又それは発電一基分に相当するとの事で、東京電力は火力発電所を増設予定と言う事を考えるなら現在のCO２増加の異常さを鑑みるならとても正気の沙汰と思えないのは私だけでしょうか。今月から京都議定書の遵守の為の期間が始まりました。日本は現況で既にマイナスさせなければならない所を逆に＋６％以上と言うのがその状況です。温暖化抵抗２大国－日本、アメリカ　この恥ずべき実態に対し何事も為しえないと言うのは、全く持って政治の貧困以外の何物でも無いと言うべきでしょうか。

比較時代論－１ ７０年代と現在

投稿者が学生時代であった７０年代半ばと現在とどちらが暮らしやすいか偶に考えるときが有りますが、特に最近学生であったような人だと良く分からないと思いますが、まず大学の授業料ですが、文系私立で約６万～８万円程度、国立は確か１万２千円であったと思います。（ちなみに就職した時の初任給が７万円ちょっとだったと思います）そして現代の学生は奨学金を貰うと、利子付きで卒業時５－６百万円の負債を負うと言われていますが、投稿者はそれほど極めて学業優秀と言う程では有りませんでしたが、奨学金をもらい（月７５００円　４年分で３６万円）しかも全額返還の義務はなく手元のメモだと返還額は１４４０００円でした（残額は免除）、又７０年代後半からは老人医療は無料となり、又社会保険本人は医療費は無料でした。又年金至支給水準も今より良かったはずです。これらを考え合わせると当時のほうが暮らしやすかったのは確かでしょう。それが原因で財政赤字が増えたのではとブキャナン式に言う人も居るかも知れませんが、国債残高のＧＤＰ比率は６－７％であり、（１９年は１０４％）それが原因では無いことは明らかです。と言うよりもその後に政権を握った中曽根氏　レーガン、サッチャー路線の所得税等の累進弱化路線、又公共事業対米公約６３０兆円に原因が有ったのは明らかでその後継が竹中”構造改革”路線であり、”人頭税”等と言う時代錯誤的税制路線で有ると思えます。