自販機の消費電力ご存知ですか？？

街中からタバコ自販機が消える？「タスポ」導入の思わぬ余波(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース自販機が町中から無くなるとの事ですが、自販機の消費電力を承知の上で言っているのでしょうか？前回も投稿しましたが、自販機は全国に５６０万台、飲料関係で２６０万台、その消費電力は２台で家庭一世帯分との事で、その総合計は、香川県一県分に相当するそうです。又それは発電一基分に相当するとの事で、東京電力は火力発電所を増設予定と言う事を考えるなら現在のCO２増加の異常さを鑑みるならとても正気の沙汰と思えないのは私だけでしょうか。今月から京都議定書の遵守の為の期間が始まりました。日本は現況で既にマイナスさせなければならない所を逆に＋６％以上と言うのがその状況です。温暖化抵抗２大国－日本、アメリカ　この恥ずべき実態に対し何事も為しえないと言うのは、全く持って政治の貧困以外の何物でも無いと言うべきでしょうか。

比較時代論－１ ７０年代と現在

投稿者が学生時代であった７０年代半ばと現在とどちらが暮らしやすいか偶に考えるときが有りますが、特に最近学生であったような人だと良く分からないと思いますが、まず大学の授業料ですが、文系私立で約６万～８万円程度、国立は確か１万２千円であったと思います。（ちなみに就職した時の初任給が７万円ちょっとだったと思います）そして現代の学生は奨学金を貰うと、利子付きで卒業時５－６百万円の負債を負うと言われていますが、投稿者はそれほど極めて学業優秀と言う程では有りませんでしたが、奨学金をもらい（月７５００円　４年分で３６万円）しかも全額返還の義務はなく手元のメモだと返還額は１４４０００円でした（残額は免除）、又７０年代後半からは老人医療は無料となり、又社会保険本人は医療費は無料でした。又年金至支給水準も今より良かったはずです。これらを考え合わせると当時のほうが暮らしやすかったのは確かでしょう。それが原因で財政赤字が増えたのではとブキャナン式に言う人も居るかも知れませんが、国債残高のＧＤＰ比率は６－７％であり、（１９年は１０４％）それが原因では無いことは明らかです。と言うよりもその後に政権を握った中曽根氏　レーガン、サッチャー路線の所得税等の累進弱化路線、又公共事業対米公約６３０兆円に原因が有ったのは明らかでその後継が竹中”構造改革”路線であり、”人頭税”等と言う時代錯誤的税制路線で有ると思えます。

セーは“セー法則“を述べたか？

　先般、竹中氏が国会質疑の中で構造改革を行うと何故“景気“が良くなるか？と言う質問に対し“セーの法則があります“と答えたと言う事を紹介しましたが、しかし、そこで問題になるのは世情言う所の“セーの法則“なるものが一体なんであるかについて、余り検討されておらないのでは？又通説的に言うようにセーは果たして、“供給は需要を生む“と言ったのかと言う事ですが、これに付き、吉田静一他編“経済学史“(S60年発行）によれば、その“経済学概論“の生前の最終版で“生産に於ける限界“を認めとされます。ｐ１３４（概論自体は６版まで出版された）因みに吉田静一氏は日本に於けるフランス経済史の権威の一人でありますが　同署を引用すると

”ところで、セーはこの販路説を[重要な真理]と自負したにもかかわらずそれをシスモンデイやマルサスの批判から守る事が出来ず、生前の最終版では、販路の章の末尾で生産の限界を認めざるを得なかった。生産における諸困難はある点を越えると急激に大きくなり、生産物の使用から生ずる満足を間もなく超える事になる。そうなれば生産物の効用は費用を償わなくなり、生産は停止する、と言うのである。セーの後退はこればかりでない。必需品に対する欲望を充足した後の、消費者の欲望は次第に差し迫ったものでなくなり、それを満たすために犠牲を払う事は徐々に少なくなることも彼は認めた。こうしてセーは、生産に限界があることを認め、販路説の破綻を露呈する結果になった。”

注）セーの”経済学概論”は6版まであり、初版は1803年、生前最終版は1826年、6版は1841年であり、因みに1825年にイギリスを中心に激しい恐慌が発生した。　

 

　

一般に日本の経済学学会は伝統的にマルクス派の影響か独語方面は一般的ですが、特にフランス語系統は余り充分とは言えず、経済史においてもフランス関係はやはりやや弱いようです。そういった事からこの様な“通説“理解が生まれているのではと思われます。現在のように温暖化が重要問題になり、単に“景気が良くなれば“と言うような立論はもう認める事は出来ません。やはり、全体の産業構造を消耗的でないものに変換して不要不急な部門の縮小と、必要な場合は全体の縮小再生産でも雇用を維持できる方向に例えば欧州でも成功しているように、ワークシェアリング等も取り入れ、今世紀の時代的要求に合った経済構造に変換する事が愁眉の課題になっているのではないでしょうか？

 

 

自販機の消費電力ご存知ですか？？

全国自然保護連合の関連サイトによれば、全国に自販機は５６０万台、そのうち、飲料用の自販機は２６０万台有るそうです。その消費電力は、２台で家庭２軒にあたるそうです。又その消費電力は、香川県のそれに等しいとの事で、莫大な量になると言う事です。又他方で、新聞の調査によれば、８０％以上の人は自販機が無くとも構わないと言っているとの事です。前回投稿でも書きましたが、今月から京都議定書のカウントが始まっており、日本は９０年比６％－にしなければならないところを、逆に現段階で、６％以上の増加になってしまっているとの事です。又、周知のように、アメリカ現大統領は、温暖化問題に対し、なんの痛痒も感じていないらしく、なんの見解も示しません。アメリカ自体世界のCO2排出の２０％以上を占めており、前回投稿でも書きましたが、温度が１℃上昇すると海から１００億トンものCO２が逆に排出するとも言われています。それらを考え合わせるならこの様なものをそのまま放置する事はある意味、全く危険な事と言わざるを得ません。我が国政府も全く欧州等から比べるなら無策政府と言うべきで、まさしく“犯罪的“とすら言えるでしょう。又投稿者は、ネオンもかなりの電力を消費しているに違いないと思っていますが、検索した範囲では出てきませんでした。これは全く最低限の情報と言うべきで、もし何方かご存知でしたらお教え下さい。

思いやる相手が違ってませんか？？

民主、思いやり予算に反対＝３日に衆院通過(時事通信) - goo ニュース
民主党としても、“思いやり予算“に反対したそうですが、当然ではないでしょうか？欧州ではこの様な予算は無いと言われています。又以前聞いたところでは、米軍は本国に軍隊を置くよりも日本に置いたほうが予算的に良いとも言っているそうです。イラクにまで行ってイスラム過激派とは何の関係も無かった国に攻め込むような米軍を何故我が国の貴重な予算を使って置いておくのでしょうか？却って危険なのではないのですか。翻って、先日来問題になっている“後期高齢者保険制度“なるものは、年金生活者から今まで以上の保険金をとり、他方で医療の質を落とす制度であるとも言われています。高齢者を何故そんなに苛める必要が有るのでしょうか？又国保の保険料が払えない人達に対しては、保険証を取り上げる事も行われています。一体全体、誰の為の政府なのでしょうか？？

CO２削減 カウントダウン初日

京都議定書の目標達成のための期間が始まりました。２０１２年までに６％の削減が目標とされていますが、現段階で既に６％以上も増加していますので、併せて、
１２％以上の削減目標となります。２００４年の実態でCO2放出が合計２６０億トン以上と言われています。又元東北大学学長西澤潤一氏等によれば、１℃の上昇で海からCO2が１００億トン放出されると言うような事も言われています。他方IPCCの昨年の報告でも２１００年までにCO2削減が一番旨くいった場合でも１．８℃の温度上昇が有るとされます。これらを考えるなら極めて困難な事態を向かえつつあるともいえます。他方報道によればアメリカのゴア元副大統領が今後温暖化の防止宣伝の為に３００億ドルを支出するとされます。現大統領には何も望むべく有りませんがこういう前向きの方向も有ります。我々が自分たちの日常的エネルギーの無駄、又産業上の一方的放出に制限を懸けるなら防御の可能性はまだ有ります。これを読んだ方々は前進的な方たちと思います。そこから半歩でもいいですから回りの人達に訴える等、出来る事をしていただければと思います。