「反対するわけではないが…」
タイ財務相、相続税導入に
ソムマイ財務相は１５日、タイ軍事政権トップのプラユット首相が１２日の施政方針演説で年内の導入を明言した相続税について、反対するわけではないが、法制化に向けては、各方面の意見を聞き、時間をかけて慎重にやる必要があると述べ、消極的な姿勢を示した。
相続税の導入はタクシン元首相派、反タクシン派の双方の政権で幾度も浮上したが、国会議員、幹部官僚の多くが庶民とかけ離れた富裕層であることから、毎回、立ち消えとなった。プラユット首相はタクシン派、反タクシン派の抗争の一因である経済格差の是正に向け、相続税導入に意欲を示しているが、担当閣僚が就任早々、煮え切らない態度を示したことで、早くも先行きに不透明感が漂っている。
ソムマイ財務相は付加価値税（ＶＡＴ）についても言及。日本が消費税を引き上げたことを指摘し、「歳出が拡大しており、時期が来たら上げる必要がある」と述べた。２０１５年１０月から１０％に引き上げるかどうかについては明言を避けた。
ＶＡＴの税率は景気刺激のための時限措置として、１９９９年４月に１０％から７％に引き下げられた。５月のクーデターで発足した軍政は２０１５年９月末まで７％で据え置くことを決めたが、その後、１０％に戻すかどうかは明確にしていない。
タイ軍政外相、日米大使と会談
タイ軍事政権の副首相兼外相に就任したタナサク・パティマープラコン・タイ国軍最高司令官は外相としての仕事始めの初日である１２日、米国のクリスティー・ケニー大使、佐藤重和大使と相次いで会談した。
在タイ米国大使館によると、タナサク外相とケニー大使はテロ対策、民主主義、人権などについて話し合った。
一方、中国の寧賦魁大使は１５日、タイ外務省を訪れ、ドン・プラマットウィナイ副外相（元駐米大使、元国連大使）と会談。１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議首脳会議へのプラユット首相（陸軍司令官）の出席を求める習近平国家主席からの親書を手渡した。
newsclipより
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