これからの雇用と失業 どう変化していくか。キャリアコンサルタントの役割

キャリアコンサルタントは、LMI（労働市場情報）を冷静に見つめる行動特性を持たねばならない。
そこから、これからの雇用と失業はどのように変化していくのか。
労働政策研究・研修機構のコラムから読み解いてみる。

就業者約６６00万人強の中、完全失業者は約190万人。
ざっくり完全失業率は2.8％。
最近の傾向は、2.3％から2.5％。
完全失業者も昨年同月比で13万人の微増。
それほど多く増えていない。
求人の応募率についても、それほど増加した実感が現場ではない。
もちろん、応募は増えているが。

もう少し深く見ると、
休業者が約600万人近くなっている。昨対比で420万人も増え、休業状態は昨対237％という異常な増加だ。
全就業者の9％に及ぶ。

失業はせず、休業し、（自宅）待機をしている膨大な就業者だ。
休業者がこれだけ、激増しているのに失業者が微増というのは、政府支援と経営者の涙ぐましい努力の成果だろう。

しかし、これが、どのくらい保つことができるか。

この600万人が、一気に失業に流れ込む可能性は否定できない。
そうなると完全失業率が一気に急上昇する。
バブル崩壊後の完全失業率で最大は5％に及んだ。これを超えてしまう可能性は高い。

しかし、今回の雇用崩壊は、以前の経済構造の破綻による雇用崩壊ではない。

・リモートワーク関連
・医療関連
・公共事業関連　　　等

こういった領域は、雇用ニーズが急激増する。

逆に言うとミスマッチを解消し、転移可能な状態に企業も人材も工夫を凝らすことで
ある程度の雇用復活は行えるのではないかと感じている。

業界を細かく凝視することが必要で、例えば、、製造メーカーは稼働率は落ちているが、
ヘルスケア、サニタリー商品の製造は間に合わないくらい追いついていない。

スパナをクリーンスーツと計測機に持ち帰る。

こういった転移を可能にするサポートを、企業と人材、両方に支援するのが
キャリアコンサルタントの役割だと感じている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構
緊急コラム　新型コロナの労働市場インパクト　─失業者は微増だが休業者は激増し、活用労働量は1割の減少─
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/012.html