中小零細企業の人材不足。その先をどうするか。

わかりきった話。

ただ、これからどう対策をとるのか。

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全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査

○現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、32.9％と前回調査（2015年7－9月期）から0.8ポイント上昇した。上昇は7年連続である。
業種別にみると、飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で、従業員の不足感が上昇している。
○従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％となった。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、69.3％と最も高くなっている。

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倒産は減っているが、後継者や人手不足で廃業休業が激増。

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アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。

後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。

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中小零細企業は、現在の従業員を最大限、大事にする姿勢が今後必要だろう。

募集を出せば、応募がくる時代は終わったのだ。