春闘が始まりますが経団連はベア重視をけん制とのこと

　一月も終わりとなりそろそろ春闘が始まります。賃上げを要求する側の組合もトヨタ労組が以前とは違った取り組みをするようです。経営サイドの経団連もこれまで安倍首相が経営側にベアを求めてきましたが、今年の春闘ではベア重視をけん制する方針とのことです。

　私が以前勤めていた会社で労働組合の役員をやっていたのは15年近く前ですが、その当時でも大手企業の組合では賃金制度を労使で確立して、春闘でベアの要求なんてしなくともすむ賃金制度を確立していました。ですから今の時点では規模がそこそこある企業の労使の間では賃金制度の確立が進んでいるのではないかと思います。大手企業の系列の会社の労使だったら、親会社の労使が確立した制度にならってそれぞれの労使でその会社に会った賃金制度を導入しているのではないかと思います。

　そういう意味では経団連に加盟しているような会社は労使で賃金制度を確立していて、わざわざ春闘でベースアップいくらという要求をする必要がなくなっているのではないかと想像しています。ただ、中堅中小の会社では大手企業のように賃金制度を確立するということができていないので、連合や産別が示したベアの要求にそって賃上げを要求せざるを得ないの状況が続いているのではないかと思います。

　日本の会社で上場している会社はほんの一握りで、多くの会社が中小企業です。そのような会社では労働組合そのものがない会社も多いですし、たとえ労働組合があったとしても大手企業のように賃金制度など各種の精度を確立することは困難だと思います。ですから必然的に連合や産別が示したベアの要求額を基本に会社と交渉せざるを得ません。ただ、連合のような大きな組織にとってみれば、大企業の労働組合の動きに注意は向けても、中小企業の労働組合なんて吹けば飛ぶような存在なので、いちいち気にしているなんてことはありません。

　連合や産別などが大企業の労働組合中心にうごいていることは必然ともいえますが、面倒で費用対効果がなくとも中堅中小の労働組合を助けていくことが求められていると思います。大企業の労働組合には人材や資金力もありますし、会社自体にも労働組合の要求にこたえることのできる人的な余裕もあります。ですから大企業の労使のありかたなんかはそりれぞれの労使にまかせてしまい、連合や産別には中堅中小の労働組合への支援をもっと充実してほしと、労働組合の役員を離れてからかなり時間がたっていますが、思います。