残業代ゼロ法案はどうなったのかな？

　先の国会は安保法制一色だったので忘れてしまっていましたが、残業代ゼロ法案はどうなったのでしょう。これから出てくるのかな。確か年収が一千数十万円以上だったので、普通の平社員が一千万円もの年収になるとは思えませんから、自分には関係ないやと思いがちですが、何か落とし穴があるかもしれませんから、注意するにこしたことはありません。

　安倍首相は経団連に賃上げするようにと言っていますが、その前に残業代をきちんと払えと言ってもらいたいですな。きちんと残業代が支払われれば、勤め人の収入は大幅アップすることでしょう。まずはサービス残業をなくしてもらいたいものです。

　実際のところ工場のようなところでは、一個作るには何時間かかるから、この数をつくるためには残業か何時間必要というようにわかりやすいのですが、事務や営業のような勤め人は成果を時間でははかりにくいというのはあります。できの悪いのがえらく時間をかけてやっと一つの資料をつくりあげて残業代をたくさんもらうのと、できのいいのがささっと時間をかけずに同じ資料をつくってしまうと残業代がもらえないのとでは、なんとなく納得性がないですね。

　しかし、そこは人事制度でカバーして残業をしたら残業代はきちんと払う社会にしていく必要があると思います。日本はホワイトカラーの生産性が低いと言われますが、その原因にもなつているのではないかと思います。

　ところで、残業というのは法の精神からいうと、普通に出きることでなくて特別に許可されてできるものであります。残業をするには会社と労働組合とか従業員代表が、労働基準法の三十六条に基づいて協定を結んで役所に届け出て初めて残業をすることが認められるものなので、この三十六条に基づく協定、さぶろく協定といいますが、をまず結ばなくてはなりません。そこには一か月に何時間残業ができるかとかが書かれているので、それを守る必要があります。

　しかし、会社の人事にさぶろく協定は結んでいますかなんて聞いたら、左ががったやつじやないかと目をつけられるので、やめておくほうが無難です。労働組合のある会社なら組合に聞いてみましょう。会社べったりの御用組合だとこれもまた目をつけられるかもしれないのでやめておくほうがよいかもしれませんが。

　ということで、サービス残業はしちゃいけないのが原則なのですが、現実にはせざるをえないでしょうから、自分の身は自分で守るために、何時に出社し、何時に退社したのかきちんと記録をつけておくことをお勧めします。もし過労死した時にはそれが根拠になるはずですから。