遭難の経済学

爆弾低気圧が連休を直撃し、各地で遭難事故が相次いだ。
志賀高原や白馬ではスノーボーダーが遭難したが、幸い無事に救助された。

さて、こういうニュースを聞く度に、救助費用がどうなっているか？と気になる人も多いと思う。あくまでも原則だが、公的機関（消防など）に掛かった費用は自治体持ち、民間に依頼すれば自己負担となる。
「遊びに行ったヤツの救助に税金を使うなんて！」と憤る方がいるかもしれないが、建前でいうと「人命第一」となる。しかし実情に即して見ると、冬山登山やスキー場は、その地方自治体にとってはメインの収入源である場合も多い。山やスキー場があるから町政が成り立っている訳で、登山者やスキー客が来てくれなければ立ち行きいかない自治体も多い。遭難救助費用は、いわば必要悪の必須経費ともいえよう。
しかし民間に救助依頼すれば無料とはいかない。民間ヘリの場合は、１時間35万円ともいわれる。そのため冬山登山者などは登山保険のような物に加入している人が多い。この際、スノーボーダーなども加入していた方が安全かもしれない。また地方自治体の財政は切迫しており、一部負担を求める動きも出ているので、登山・スキー・スノーボードなどが趣味の人々は注意を払っておくべきだろう。