公務員と政府見解

田母神俊雄・前航空幕僚長の問題点は「防衛省幹部が政府見解と異なる考えを持つこと」だそうだ。一見当たり前のように感じられるが果たしてそうなのか？

民主党は次の総選挙で政権交代を訴えている。
もしも民主党が政権を取ったらどうするのか？
自民党政治を踏襲するのか？
何から何まで自民党がやってきた政治と同じようにやります――では政権交代の意味は無い。
ならばきっと自民党がこれまでやってきた事を改めるのだろう。そうなると政府見解も変わるはずだ。
その時、田母神俊雄のような幹部の公務員はどうするのか？

別に防衛や外交に限った問題ではない。経済、福祉、教育……全般における問題である。
現在の幹部公務員が政府見解に沿った意見を持っているとする。ならば政権が代わって政府見解が変わるならば、考え方を変えさせるか、あるいはクビにするか、どちらかしかない。

「公務員は自分の意見を持たずに、その時の政府の考えに従うこと」と規定するか（※）、あるいは米国のように政権が代わる度に幹部公務員をそっくり入れ替えるか、どちらかしかないだろう。
民主党は田母神俊雄を追及するだけでなく、本気で政権交代を考えているのならば、現在の公務員システムをどう変えて、公務員と政府の意見を一致させていくのかを明らかにするべきだろう。


※注・日教組のように政府に反対するような言動はすべて禁止ってことですwww


【追記】
まあ民主党あたりが追及するのは良いんですが、共産党や社民党などが「懲戒処分」とか「任命責任」とか言ってるのは「本当にそれで良いの？」と逆に聞き返したい。
政府見解と異なる意見を述べたから懲戒処分というのであれば、たとえば「自衛隊は憲法違反である」とか「イラク戦争はアメリカの侵略戦争である」なんていう意見を述べた時も当然、懲戒処分です。政府見解と異なる意見ですから。
また任命責任でいうと、事務所費問題なんかと違って今回は思想の問題です。これに責任を問うとなれば、今後は任命前に思想調査をしなければならなくなる。やっぱり同じように政府見解と異なる思想の持ち主は任命してはならない。共産党や社民党などの主張は政府とは大きく異なっている訳ですから、共産党や社民党の支持者は省庁の要職には就かせないってことになる。
まあ自分達が政権を取って政府見解を変えられれば別ですが、現状でそれで良いんですかね？