福井秀夫教授の民主党評価

元建設省の官僚、現在は政策研究大学大学院の福井秀夫教授。行政法・法と経済学が専門であり
住宅・土地・都市分野がライフワークという事で、今日は日本ジャーナリスト会議で新政権の評価などについて講演。

「与党が長いと官僚を使いこなせる政治家になるが、余計な事まで依存し合う」
業界団体と官僚・政治家の利害中心になりエンドユーザー国民の利にはならないと。
この現象は教育、労働政策や福井教授が取り組む「混合診療の禁止」などにも同様、日本行政の理不尽さを行政法の専門家として切った。

民主政権が掲げる‘政治主導’については、自民御用学者による審議会など中断しているものが多いが
「諮問機関なのだから、やらせれて最後に政治が判断すれば良い。事業仕分けでも判断が別であったように」
「規制改革会議もテクノクラートどうしで意見を戦わす場としてあるべき（３役だけでは無理）」

官僚機構の問題については、元官僚として「国益と良いながら省益を勝ち取った人がエラくなるシステム。」
抜本的な公務員人事制度を変えない限り、天下りを無くす事はできないと。
米国のように審議官など政策立案部門は民間から、執行運用部門（事務員）はアウトソーシング、が持論。
（これは相当、公務員人件費が落ちそうだ！）

住宅関連政策では［家賃滞納履歴のデータベース化］を提案されているが
弱者救済を主張する団体などに足を引っ張られているようだ。
教授曰く、「滞納者のリクスを、大屋や健全な借り手が負わされているのは良くない」福祉的なフォローは国がすれば良いと。

マンション建替の法的問題でも、‘少数者保護’の矛盾があり
「権利行使は所有面積の１/２で良い、その後補償金等で解決すべき」と法改正の方向性をアピールされた。

最近はメディアにも露出が多く、事業仕分けにも参加された福井教授。今後のご発言にも注目してゆきたい。