ジャーナリストの目

（財）住宅金融普及協会のホームページに、「ジャーナリストの目」というコーナーがあって
日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーが、持ち回りで執筆している。

５月分の執筆依頼を受け「団塊ジュニアと消費税の動向」と題して書いた。
先日、大手住宅会社の広報連絡会でレクチャーした内容を一部文章化したもので
文字数の制限とグラフや図版無しで表現する事の難しさもあり読みづらいが、伝えたかったのは

団塊ジュニア世代は、まだまだ住宅取得意欲が高くその世帯ボリュームも多い故に
消費税Up前の駆け込み需要で殺到すると（前回の96年当時より住宅取得適齢人口が多い）
割安価格の住宅を、売り逃げ的に販売する不動産業者が横行するような機会となって
結果、不良住宅ストックを増産することになりはしないかという懸念。
（敷地や延べ床面積が狭小、総額を抑える粗悪構造・デザイン、貧素な外構など・・・）

街並みを含めて、住まいの資産価値を築いて行こうという「住生活基本法」の思いを
税制の面からも支えていかなければならない。
住団連も、2重課税のようになっている日本の住宅税制を
抜本的に見直す提案を構築中という事で、消費税議論と合わせて改革ができるよう支持して行きたい。