プレハブ建築協会、和田新会長

プレハブ建築協会のＨ21年度総会後、新役員体制で記者会見が行われた。
会長が樋口氏（大和ハウス工業）から和田氏（積水ハウス）に交代し
波多野副会長（旭化成ホームズ・住宅部会長）菊地副会長（三井プレコン・ＰＣ建築部会長）梶本副会長（大和リース・規格建築部会長）と菊田専務理事の顔ぶれ。

正会員44社＋準会員42社＋賛助会員97社＝計183社。
Ｈ20年度の全国住宅着工戸数は103.9万戸（＋0・3％)の中で、
プレハブ建築は14.83万戸（＋1.2％)でシェアを14.3%と0.1ポイントではあるが増加。
賃貸住宅建築が8.6万戸(+6.6%)と貢献した形。（分譲住宅は0.62万戸、－28.2%の大幅減)

和田会長からは「経済対策に住宅は最適。波及効果は36兆円。贈与税非課税枠の拡大が‘金持ち優遇’と言われても、金持ちに使ってもらわないと活性化しない！」と強調。
また、「環境世紀に安い住宅を供給しては‘社会的資本’にならない」と
住生活基本法の主旨をアピールしながら、昨今1000万円を切るような低価格路線の住宅会社を否定しプレハブ建築の品質をアピールした。