Public Private Partnershipの取り組み事例

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、公民連携の動きが広がる中で
「地域再生における米国型ＰＰＰの可能性」と題して、フロリダ州経済開発局日本代表で東洋大学大学院でも客員教授として
ＰＰＰの普及に携わっている、サム・田渕氏を招き不動産ジャーナリスト会議で勉強会を行った。

塩川正十郎が総長の東洋大学は、日本初［公民連携］を大学院の専攻教科として設置し　
PFI(Private Finance Initiative)、指定管理者、市場化テスト、民営化、都市再生、地域再生、商店街再生、企業誘致、ベンチャー育成など官と民に関わる全ての領域を社会人を中心に研究しているようだ。

そして平成１９年度の文部科学省大学院教育改革支援プログラムに選定され、何と8000万円も補助金が付いたそうだ。
　
田渕氏からまず、アメリカで80年代財政赤字が拡大した中で、自治体主導で進められた都市再生に
ＰＰＰの手法が用いられ、90年代から拡大した経緯が紹介された。

具体的な成功事例として、ワシントンＤＣのオイスタースクールは公立小学校の建替え費用の創出をＰＰＰスキームで実施した例。
ビスケインランディング市はゴミ捨て場だった埋立地に住宅を含む開発で、ディベロッパーと市が共に利益を得る大規模開発事例。
　　
ジョージア州サンデイ・スプリングス市はＰＰＰの象徴的成功事例、2005年に住民投票で市を設立。人口約9万人の市は、警察・消防を除く全事業を民間のＣＨ２Ｍ社に委託し、経営予算の半分で契約。
大幅な効率化と市民満足度の向上を同時に実現した、注目を集め隣接市にも広がっているという。
　
日本では岩手県紫波町が関心を示し、財政負担を最小限にすべく東洋大学の研究案件としてＰＰＰ手法での民間開発を検討したが
まだまだ議会承認などハードルが沢山あるようだ。
日本の市町村には、財政破綻した夕張市より悪い財務状況のところが150近くあるという（東洋大：根本祐二教授）。

私個人は、まちづくりに関わっている地元の逗子市において、財政問題がそこまで危機的でないものの
高齢化が進む、何も産業の無い市であり、環境を維持しながら何か利益を生み住民負担が軽減されるような開発も必要と考える。　
　田渕氏のアシスタントで同席したのは、古井一匡さんじゃないですか!?　実はリクルートの編集ライターとして私は大阪時代から旧知の人。

ということで勉強会の後、田渕・古井両氏と親交を温めに一杯・・・ご馳走になった。
田渕氏からは、「逗子の市民が何を希望するか、逗子市は今、何が一番問題か、これから１０年後、３０年後を見据えたら今何をすべきかを考えると答えが出てきます。」とアドバイスを頂いた。