前原Ｇ、衆院選準備を指示／早期解散へ臨戦態勢 【四国新聞】
2011/02/26 02:02
民主党の前原誠司外相を中心とする議員グループ「凌雲会」（約４０人）の有力幹部が早期の衆院解散・総選挙に備え、グループ若手議員に準備を詳細に指示していたことが２５日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。２０１１年度予算関連法案をめぐる与野党攻防の展開によっては衆院選が近く行われるとの見方が具体化した動きで、民主党内外に波紋が広がりそうだ。
前原グループは枝野幸男官房長官や仙谷由人代表代行らが政府与党の枢要なポストを占め、党内基盤の弱い菅直人首相を支える主流派の役割を担う。一方、参院で与党が過半数割れの「ねじれ国会」で予算関連法案の成立めどが立たず、菅政権の３月以降の行き詰まりは現実味を帯びている。
解散風をテメエラでふかせるったあ、どんな了見なんだぁ。
原則主義者であるが、お先走りで、永田メール問題では大失態だった。しかしまあ、民主党の一刻も早い自滅を望むわが郷にしてみれば、衆議院解散・総選挙に向けてどんどん走ってもらいたい。
どんなにイカレたリーダーでもみんなで護れば、外見にはそれなりに格好よく見えるもの。それを日本人の悪い癖、とくにサヨクにはそれが著しいのだが、小さな自分たちの縄張りだけ見てしまう。民主党がやらなければならない事は、党代表のもとに結束して難局を乗り切ること。内輪もめや先駆けなどしていては、党が分解する。国民に約束した政治の実現なんてぇのは、鳩山由紀夫の時代からなにもやってなかった。
ただ不細工な民主党政治を国民から見て分かったことがある。
アメリカ特に極東米軍の支配力が、日本政府を覆い尽くしていると言うこと。
アメポチ・松下政経塾ならば、雨の絶対的支持があると、前原は信じての暴走なのだろう。
前原はテメェ が総理になりたい一心なんだろう。 松下政経塾出は国民を見ずに、売国スポンサーばかり見ている。
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射程から言ったら、たぶん是か
北方領土を武力で奪還するなどと、日本政府は一度も言ったことがない。 しかしロシアは国後・択捉にミサイル高射砲部隊を配備するという。これは日本の北方領土奪還の世論に反応したものだろう。国際政治は力がものを言う。不法で卑怯な千島や樺太南部の支配は許せぬ。しかし戦争で取ったものは、卑怯であっても、国際信義に背いても、これを断固護るという態度は普通のことなのだろう。戦争で奪われたものは、実力で取り返すしかない。日本政府はヘタレの構造部材でできているが、日本人の鋼の心を見くびってはいけない。
日本が小心者で、商人国家だから、売国商人にゼニをつかませれば何でもできる。このように日本は侮られている。朝鮮戦争で決定的に荒廃した韓国を復興させたのは日本の援助があってのこと。竹島を奪われて、大切な漁業関係者あるいは、海上保安の職員も多数死傷させられた。これでも韓国を支援するマヌケ具合は、三菱などの韓国利権を優先させたからこうなった。その三菱が日本国の防衛産業の重要な部分を占めている。なんと危ういことか。そして現在は、支那とロシアに日本の自動車産業が進出している。尖閣諸島と北方領土問題が正しく解決する道筋を歩んでいないのは、これら売国企業が日本国の国益よりも、醜いガリガリ亡者に経営を壟断されているからだ。支那やロシアで製品生産をおこなえば、それはその国の企業となったと謂わねばならない。日本国の国民と資源を使って、汗水垂らしてできた生産技術や高品位製品の開発力は、日本全体の社会のものである。それを何も苦労知らずの世襲経営者や、能なし官僚の天下りの個人的役員報酬を増やすために、たたき売ってよいものか。
日本国とロシアは戦後処理が終わっていない。
全千島列島と南樺太の領有権 【2月10日の記事】にも書いたが。南樺太と、千島列島全体は、国際法的に日本国の領土である。こう心ある日本人ならば宣言すべきである。このように検案を多くかかえたロシアとは十分な配慮のもとに、経済交流をおこなうべきである。軍事的にも敵対する姿勢 (※1) を見せているいま、日本政府はロシア進出している、あるいは検討している企業には自重を求めるべきである。わが郷はは云う。ロシア進出企業は経済活動を凍結すべきである。当然現地工場や事業所の給与支払いは大きな制限が加えられる。これに対して現地政治権力が敵対するならば、全部撤退もありうる。これがロシアなどのドロボウ国家に進出した、カントリー・リスクというもの。
ある意味日本国内では大衆車は飽和ぎみ。ならばまともな自動車産業のない各国に進出すれば、企業は容易に儲けが出る。こう考えて、踊らされるのは無理もない。 (まあ是は、アホだからと言わざるをえない) しかし外国に技術と資本を持ち込めば、それはその国の管理下に入る。やったも同然となる。その国の政治状況が変わればとんでもない目にも遭う。ブレーキの踏み間違いや、間違ったフロアマットの設置でも、外国企業は生け贄にされ、つるし上げられる。そのトヨタがかつて奥田時代に国内でやったこと。日本国内では、一般労働者をガレー船の奴隷のように使い棄てる。こうして搾り取った利益を、外国に流し込む。その外国の工場では日本国内よりはるかに高級で工員を待遇する。これを売国と言わずして、なんという。
卑怯千万にも千島などを不法占拠しているロスケなんぞは、優秀な日本製自動車に乗りたくば、中古のそのまたお古で充分だ。新車に乗りたくば、国後・択捉はもちろんのこと、千島全島と南樺太を返すべし。これを待たずしてドロボウ国家に、資材と技術そしておめでたいことに、技術者と資本まで持ち込むとは、大マヌケのコンコンチキだ。
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アクセスの記録 2011.02.25(金) 1747 PV 590 IP 884 位 / 1542737ブログ
アラブ世界は独自の道を歩み出した。
1970年代あたりから独自の道を歩み出した、ASEANがアラブ諸国が参考にすべきイメージなのだろう。
バランスのとれた産業構造をもたない彼らには、日本のような成熟経済国がバックアップすべきなのだが。
しかし、まあ 能なしの政治屋や、無能な経済人がかかわれば、日本が貧しくなる。
いまの日本の政治と軍事の状況では、『やめとけ』 が正解なのだろう。
麻生太郎・元首相が提唱した、自由と繁栄の弧構想が実現するのは、日本国独自開発の無人戦闘機や、超々時間潜行潜水艦などか配備された、次世代政治下でのこと。気長にゆくしかないのが、日本のいまの現状だ。
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ロシア、支邦に舐められるだけです。
今韓国では、業務停止に追い込まれている銀行が何行も出ているようで、97年の時のように突然経済破綻が起こるような雲行きになってきていますね。
そんな事態が起これば、同国は、恥ることなくまた日本に無心してくるでしょう。
そのときには、最低限、韓国が竹島からの同島守備隊の撤退させること、同島は日本の領土であることの韓国政府の宣言を援助の条件にすべきでしょう。（本当は無視すればいいんですけど、売国商人が騒ぎますからね）
2011年2月24日 18:00
信用度の薄い住宅ローン貸付による米国サブプライムローンに端を発した世界経済危機。ようやくあの悪夢から立ち直ろうとしている最中、今度は韓国の雲行きが怪しくなっている。
19日、G20パリ会議2日目を迎えたこの日、韓国政府当局が貯蓄銀行４社（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に6カ月の営業停止命令を下した。政府当局は2日前の17日にも釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行に営業停止命令を下している。突如発生した6銀行の営業停止状態の背景にあるのは資金の流動性不足。まさにサブプライムローンの悪夢がまたもや再来の様相を呈している。
「教訓が全く活かされていない。韓国政府の対応は余りにお粗末」と事情通。同ニュースが飛び出すや否や、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態に発展。今後、また数銀行の業務停止命令が下される可能性も浮上している。世界経済に影響を与えかねない問題に、適切な対処が望まれる。
http://www.spotlight-news.net/news_dROetQTRcE.html
政治家は繰り人形にすぎませんね。
彼らの後ろには、たとえば三菱などの韓国と関係の深い企業がいます。
この辺りにも、日本国民の感心がむけば、これら売国企業も考え方を変えねばならなくなるでしょう。