与那国島の陸自部隊配備を問う。
住民投票が行われて、賛成派が過半数をこえた。
やれ良かった。
とか言うよりも、なぜに基地建設反対派が、かくも大勢いるのか。
このほうが問題だ。
歴代の政権は、竹島問題を放置してきた。
沖縄の防衛というか、日本国防衛に関しても、根幹にある大きな矛盾に触れずに、
ただ、ひたすら防衛利権という、砂糖に群がる蟻のような
浅ましい姿を晒してきたにすぎない。
日本国軍隊、つまり自衛隊を米軍に従属したままに於く。
与那国島の住民投票 「自衛隊配備に賛成」 が過半数 【産経】
2015年02月22日 21時34分
「国境の島」として知られる日本最西端の与那国島で、自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めた。47NEWSなどが報じた。
時事ドットコムによると、同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85.74％だった。
住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していた。与那国島は中国・台湾が領有権を主張している尖閣諸島から約150キロ、台湾から約110キロの位置にあるため、監視部隊を通じて航空機や船舶の動きを把握する狙いがある。
■賛成派と反対派で島を二分する争いに
与那国島への自衛隊誘致は、2008年に町議会が決議をしてから約6年半が経過したが、島内は誘致賛成と反対で二分されてきた。町長選や町議選のたびに賛成、反対両派が激突した。
2013年に行われた前回町長選では、賛成派の外間守吉町長が3選を果たした。ただし、票差は47票に過ぎず、反対派の勢いは衰えなかった。2014年9月の町議選で反対派が優勢になると、町議会で住民投票条例案が可決された。
産経ニュースによると、誘致派は「陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化される」と主張。一方、反対派は「部隊が装備する監視レーダーの電磁波による健康被害や有事に戦闘に巻き込まれる恐れ」を強調したという。
配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定。住民投票に法的拘束力はないが、住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めていた。今回の住民投票を受けて、誘致賛成派の町長や政府の方針が支持された格好になった。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/22/yonaguni-referendum_n_6729828.html
画像をクリックすれば大画面で文字も読みやすくなります。
南西諸島（琉球諸島）
沖縄の米軍基地は、日本国の本当の独立を牽制するためにある。
そして、歴代の戦後政権は、この従属を当たり前の事として、
防衛問題を歪めてきた。
もちろん、サヨク諸派の 『ヘイワ主義』 など笑止の極み。
自衛力不保持ということは、日本を支配している米軍の存在を、認めることとなる。
なればこそ、普天間基地移転に関しての、サヨとウヨの対立などは、茶番にすぎない。
軽空母
東シナ海の秩序を回復するには、日本が周辺海域での制空権と制海権を確立しなければならない。
支那政府は正統に支那人民の、民意を反映した政権ではない。
一党独裁のスターリン型占制は、支那人民を搾取するためにだけ存在している。
そしてソ連崩壊後に、金融専制主義を露骨にさらけ出してきた、米英のインチキ自由経済主義は、この支那共産党と連携して、日本国の富と技術を騙し取ってきた。この欺瞞に、日本の諸政党は、加担するとかあるいは、無力な批判にもならないケチ付けをしただけだった。
政治とか世界情勢に注意をはらう余裕がない。
そのような情報過疎の人々は、『幻想的な自由経済社会の平和』 に惑わされてきた。
たしかに核保有国の旧連合国とか、日独伊の先進工業国に進軍してくる敵はいない。
この事をもってして、人々は先進工業国間の戦争は、廃絶された。などと信じている。
しかし、核均衡ごの世界では、別の戦争が人々の陰に忍び寄ってきている。
失われた、20年の経済の中で、日本人の年間所得が、100万円も減らされた。
もちろん減らされない人々、つまり電気・通信とか自動車関連その他の、1000万人の既得戦後利権層は、そのままのわが世の春を謳歌したままだ。
しかし、1億人の一般日本人が貧しくなれば、日本国の経済も貧しくなり、成長は止まる。そして、それが既得利権層、1千万人の暮らしにも響いてくる。国家財政が破綻して久しい。そして、この矛盾を乗り切るために、あらたな矛盾を重ねてきた。1千万人そのまた、利権層の中核部分だけが、豊かであり続ける。そのために、小泉構造改革は、特亜朝鮮系が占有していた、土建屋利権を廃止しようとした。いわゆる、三位一体の改革という、耶蘇教紛々たる特亜切り捨て政策である。『自民党をブチ壊す。』 つまり、田中角栄的な土建屋政治に晩鐘がならされた。
そして今は、
米欧の金融とツルンだ、
金融博徒の春である。
(ネットなどの戦いが進めば、金融等なにも産まない、ダニ・ゴキブリの類だと知れてしまう。)
このような現実があるからこそ、いまだに支那狂惨党の尖閣に於ける横暴に、効果的な対処が採れていない。
尖閣で強気に出れば、国際金融のガレー船団。つまり支那国内の米欧そして日本の企業が、鹵獲（ろかく）されてしまう。
このような小臭い政治と、経済上の三すくみ状況がある。
ならばと嘗めてかかれば、大変なことになる。支那の習近平政権は、毛沢東と同じくそうとうなお馬鹿なのを知らねばならない。
九条擁護の要介護。無防備主義者のクルクルパーなんぞは、論外だ。しかし、このような夢想家の市民を産んだのが、自民党などの国際自由貿易至上主義なのを忘れてはならない。2～3年ではどうともならないが、あと、10年20年のスパンで見れば、日本経済は国内の伸び代に目をやるしかならなくなる。
そのとき支那とか朝鮮半島の勢力が、もっと野蛮な侵略者に変身しない保証はない。
支那の胡乱な動きを奇貨として、日本は今こそ軍事自立の道を、精力的に模索すべし。
霜枯れの真性保守だって、芽吹くときがかならず来る ポチっ とお願いします。
(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色 の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)
宜しかったら、この辺りで ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
2015 02 22 与那国島の住民投票「自衛隊配備に賛成」が過半数 【産経】
2015 02 15 ポール・ワトソン容疑者が逃亡先のパリで結婚 【産経】
本日は 31位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2015.02.22 (日) 4587 PV 1583 IP 168 位 / 2131103ブログ
【わが郷の顔】
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
アクセス
トータル