福島の米と魚

　はっきり言って食べようとは思えない。

群馬大学の教授がなにやら責められているが、責める先を間違えている。

米がセシウムに汚染されているのは明白で、その責任は東電と政府にある。

間抜けなサンプリング方法で安全宣言を出した責任を誰も取っていない。

出荷してどないすんねん！　生産できないことに補償を求めるのが先ではないか？？

農家の苦しみを理解していないというJA福島のアホな見解を、堂々と記載している新聞も新聞だ。

農家の苦しみは、田畑を放射能で汚染させられたということで、その田畑を使用できないことに対して補償を求めていかなければならない。

汚染された田畑で、農産物を生産するのが間違いなのは明白だ。

風評被害に対する補償もまともに対応できない政府にも問題がある。

セシウムに汚染された米を出荷し、それを食べたほうが農家の苦しみを和らげるとでも言うのだろうか？

　政府がもっと恐ろしいことを考えている。

JETROとかが東北の農産物を海外に輸出する努力をしている。

目先の利益だけを考えている近視眼的な幼稚な発想だ。

害務症は相変わらずの無能ぶりで、発展途上国に東北の農水産物を押しつけようと・・・・

そんなことしたら、まともな商品も売れなくなる。

TPPで農産物を海外にと言っているのに、自ら日本の農産物の品質を下げるようなことしてどないすんねん！

　東北の農水産物の補償をしないというのであるならば、良い考えがある。

まず、汚染された農水産物は、読売新聞のお偉いさんと社員さんに食べてもらうのが良いのではないだろうか？

かの新聞は、狂った主筆が書いたのかどうか知らないが、社説で堂々と汚染された食品を食べるのは、タバコを吸う程度の些細なことで、気にするなと。

あと農水省や経産省、厚労省の公務員の方々に食べてもらえば良いのでは。

　汚染された田畑で生産するのは間違っているし、それは東電・政府が補償をしなければならない。

　いまだに汚染水を海に垂れ流している東電と政府は、漁業関係者にも当然まともな補償をしなければならない。

　苦しんでいる農業従事者や漁業関係者を助けるのは、汚染された食品を食べることではなく、適切な補償体制を制度を構築することだ。

1000万年に１回の確率での原発事故

　先日、読売新聞を読んでいたところ、以下のような記事があった。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめた。

　同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。

　試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。

以上、抜粋

うーむ・・・・

わからない。

今回のような事故が起こる確率は、１０００万年に１回の確率だったらしい・・・・

ちょっと訳のわからない確率だが、今回の事故後の試算では５０００年に１回の確率になった。

１０００万年とか５０００年とか気の遠くなる長さだが、福島第一原発が営業発電をし始めてまだ５０年も経っていない。

鉢呂経産相 保守系マスコミの標的になる

経産相が就任後わずかな期間で、理由も無くマスコミに誹謗され辞任に至った。

おそらく経産省内部からの拒絶反応が強く、官僚が仲間内のマスコミに煽らせた記事を書かせたものと考えられる。

原発推進派にとって、鉢呂氏が厄介だったというのは読売新聞の社説からも推察できる。

９月１３日の読売新聞の社説　「枝野新経産相　TPPと原発政策で手腕を示せ」から

　定期検査で停止している原子力発電所を、遅滞なく再稼働させていく必要もある。

　鉢呂氏は、再稼働の条件として導入したストレステスト（耐性検査）に加えて、国際原子力機関（IAEA）による評価の実施にまで言及していた。

　しかし、IAEAは、日本の個別の原発の安全性にお墨付きを与える立場には無い。安全性を確保することは無論、重要だが、だからといって、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。

　枝野氏には、展望を欠いた「脱原発依存」ではなく、安定的な電力供給を実現するエネルギー戦略の再構築が求められる。

　さて、以上は９月１３日　１３版の新聞に記載されていた社説だ。

これが、電子版（ネットで見ることが出来る）の社説によると以下のようになる。

　定期検査で停止している原子力発電所の再稼働を急ぐ必要もある。安全性を確保することは無論、重要だが、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。

　経産相はまた、脱原発の是非に関して国民的な議論が必要だとし、「新エネルギー開発、省エネを進め、原発がなくても大丈夫な状況」を目指す考えを示した。

　明確な展望を欠いた「脱原発依存」ではなく、安定的な電力供給を実現するエネルギー戦略の再構築が求められる。

　IAEAのことはネットの社説では一言も述べていない。第３者期間による安全性評価が気に入らない・・・

　原発の稼働にとって鉢呂氏が邪魔であるから、マスコミは鉢呂氏を辞任に追い込んだのである。

　マスコミは嘘をつくのは、１０年前の９，１１以降顕著になってきた。

アメリカのイラク戦争に日本が加担した際も、読売は嘘まで書いて参戦を促していた。

日本にとって必要ないのは、マスコミではなかろうか？と思う今日この頃である・・・

鉢呂経産相の発言「死の町」は当たり前のことだが・・・

原発周辺の町が「死の町」というのに問題があると言われているが、どこが問題なんだ？

騒ぎ立てているのは、原発容認派の人間では無かろうか？

野党やマスコミで今回問題視している人たちは、福島原発周辺が安全で問題が無い所だとでも言って欲しいのだろうか？

それならば、党の本部やマスコミの本社を福島原発周辺に建てて安全だと言うことを身を以て示して欲しい。

福島原発周辺の地域をなんて言えばよいのだろう？

パラダイス？

やはり死の町だろう。

この表現が被災者を傷つけるとか変な理屈を捏ねる輩がいるが、現実を見据えて今後の方針を対処しないといけないのに、真実を言えば経産相が首になるとは・・・・

この国はやっぱアホばっかりや・・・

あほあほポストのトホホな記事 ３

毎度毎度アホな記事を書いて世間を楽しませてくれているポストだが、今回もアホ丸出しだった・・・・

これで給料を貰っているのだから、出版業は辞められないだろう。

ぬるい商売だ。

２０１１年７月２２日／２９号において、このようにポストさんは仰っている。

まず、タイトルが仰仰しい。

「恐怖の放射能」の嘘を暴く　覚悟の総力大特集　不安を煽り立てるデタラメ報道の大罪を糾す！　いま復興のために必要なのは正しい科学的知識と冷静な議論だ

総力大特集らしい・・・

で、冒頭の決起文みたいなところに、

どちらの陣営にも言えるのは、知識の乏しさと科学リテラシーの低さだ。

どちらの陣営＝不安をあおる雑誌と取材しないで当局側の発表をたれながす新聞等

科学リテラシー？　　ちょっと、意味不明です。カタカナ語が格好良く見えたので使ったのでしょうか？

まず、放射能の影響についてポストさんは、現状の放射能レベルなんて５０年前の核実験華やかりし頃に比べると大したこともなく、その５０年前に放射能を浴びた我々に「がん」の増加が起こったことなど無い！と述べられている。

まぁーなんかわからんけど、１９６３年の核実験が多かった年を含めた２０１１年までの「４７都道府県別フォールアウトによる被曝量」なるものを作成し、１９６３年は凄かったですね！って言っている。

次に、６３年に被曝量が多かったが、がんが増えているかどうか？これを見て欲しい！となにやら数字を出してきた。

がんの発症率の推移を調べたデータだと仰っている。

ポストが前提としている仮定は、白血病を除くがんの発症は、被曝後１０年目から現れ始め、徐々に増えながら３５～４０年目にピークを迎える（参考文献「原爆放射線の人体影響　９２年）。

４０～４４歳男性のがん発症率（１０万人当たり）の推移を調べたデータ。

７５年　１０３．４人

８０年　１０２．３人

８５年　１１１．２人

９０年　１２６．４人

９５年　１０９．９人

００年　１０４．２人

０５年　１１４．１人

一目瞭然、がん発症率に関して、少なくともフォールアウト被曝による影響は全く見られないといことができる。

このデータが突然出てきたが、どこの誰が調べたデータか出自が書いていない。

どこの馬の骨か分からないあやふやなデータを元にああだこうだは言いたくないのだが、ポストが使っているので仕方なく付き合ってあげるが・・・

まず、ポストの仮定では、被曝後１０年目からがんの発症が始まり、３５年から４０年でピークをむかえる。

６３年を被曝起点としているから、１０年後と言えば７５年の数値がそれに当たる。

ポストの記事ではこのように述べている・・・

もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、７０年代には日本人のがん死が増え始め、００年前後にピークを迎えていたはずである。

さて、科学実験では対照区なるものが必要とされる。基本中の基本である。

被曝後のがん発症率の多い少ないは、被曝を受けていなかった時期のがん発症率と比べて論じなければ意味が無い。

対照区がないデータは、どのように解釈すれば良いのか誰も分からない。

また、１０万人当たりのがん発生数となっているが、実際のデータがどのようなものであるかが書かれていない。

１０３．４人となっているから何らかのデータ処理をしたはずである。

人間に０．４人というのは存在しないから。

では、端数が出ると言うことは、何らかの平均値なのだろうか？

それとも、実際は４７万人を調べたが、それを１０万人当たりに計算したから端数が出たのであろうか？

どのようなデータであったかによってデータの解釈が変わってくるのである。

例えば、１０万人を実際に調べ、端数の人間も実際にいたとしたデータであったら、ポストの言うとおり各年代ごとに出た数値は有意な差が無いと言えます（カイ二乗検定で）。

しかし、もっと多くの人を調べたデータを、１０万人当たりに換算していた場合は、データの差に意味があるようになります。

まぁ、対照区がないから統計処理しても仕方が無いのですが・・・

ポストが示したこのーデータは、次のようにも解釈できます。

１９６３年に被曝を受けた際の年齢別のがん発症率。

０歳から３０歳ぐらいの幅で被曝を受けた男性が、４０代でがん発症する割合。

７５年のデータは１９６３年に３０歳前後の男性

以下、８０年は１９６３年に２５歳前後・・・・・・

で、１０万人当たりを１００万人当たりを調べたとし、発症者数を単に１０倍して端数を無くしてみる。

そうすると以下のような解釈が出来る。

９０年に測定したグループ（１９６３年当時１５歳前後）はがん発症率が高い。

０５年に測定したグループ（当時０歳前後）のがん発生率は高い。

とも言える。

実際のデータをどのように処理して１０万に当たりと言っているのかで解釈が１８０度異なってくるので、科学データが必要ですと仰るポストさんは、この場合、ＲＡＷデータを提示すべきでしょうね。