週刊新潮の２０１１／７／１４日号でものすごく斬新な記事があった。
記事のタイトルは、「子供の尿からセシウムで騒然！ 首都圏名門校校門前を計測！
「国立私立小・中学校」放射線量全調査」というもの。
内容は、色々な数値が測定されているがそれらの値は大したことが無い。
0.1μＳv（マイクロシーベルト）や0.2μＳv／ｈなんていうのは問題ないと・・・
では、どれ位だと心配になるかと言いますと、新潮の記事に拠れば・・・
１ｍＳv／ｈすなわち１，０００μＳv／ｈ
東電や経産省にとってありがたい数値が出たものだ！
その記事を写メで撮ったので載せておきます。
民間の一企業である東電の株主総会が行われた。
ニュースで見ていると何故か警察官の姿がある。
警備をしているようにも見える。
何故だ？
東電が要請したのか？
それとも警察が勝手に警備をしたのか？
混雑するなら、東電が民間の警備会社に頼めば良いのではないか？
何故警察が株主総会の運営に関与するのかわからない。
出動命令がどこから出たのであろうか？
環境省って変な役所だ。
厚労省にはっきりと文句を言えば良いのに。
飲料水の放射線の基準がでたらめだから、飲料水より低い規制値を海水浴場に適用させるなんて・・・奥ゆかしいぞ、環境省。
飲料水の放射線の規制値は、１リットルあたりセシウムは２００ベクレル、ヨウ素は３００ベクレル。
今回、環境省が設定した値は、1リットルあたりセシウムが５０ベクレル、ヨウ素が３０ベクレル。
環境省はおそらく正しいことを言っていると思う。
アホな国会では海水注水が中断したとかしないとか・・・・
マスコミでも大きく取り上げていた・・・
あほや・・
大体海水を入れると言っても、濁りの程度は予想外に酷かったかもしれない。
そんな水を入れると予測がつかない状況になる。
もちろん濾過するだろうが、濾過する際に恐ろしく圧が上がるだろう。
目詰まりしない濾過はない。
無理矢理濾過を続けるとフィルターが壊れ、濁り水が原子炉内に入っていくことになる。
配管系には温度を測定するセンサーなどがあるが、それに泥がつくと温度が低く測定される。
さて、電源喪失したプラントでどのように圧力とか温度や水位を測定したが問題になるはずなのですが、誰も質問していないのかな？
原子炉建て屋内に入ることは当時出来なかったはずであるから、どのように圧力とか温度を推定したかが問題になる。
例えば、海水注入する際に圧力計が建て屋から離れた外部にあったとしたら、その圧力計から炉内の温度とか炉内圧力を推定することが出来る。
もちろん、フィルターの前後での差圧がゼロに近いと考えて推定する場合と差圧を考慮した場合では推定値が変わってくる。
大事なのは、何をどのように測定したかを明確にしてそれを検証することだ。
マスコミも大本営発表を鵜呑みにして右往左往するのは止めて、もっと検証してから報道すれば良い。
今更3月12日のことを速報する価値もない。
東京証券取引所の社長斉藤は、次のように発言した。
東電は株主が持っている会社で、政府が持っている会社ではない。
これは、枝野幹事長が金融機関に東電への債権放棄に言及したことに対する発言だ。
つまり東電に公的資金を投入すると被災者救済に繋がらず、東電株主救済に繋がることを明確にしてくれたありがたい発言だ。
以前、ライブドア株という記事でも書いたが、レスター・Ｃ・サローの知識資本主義からの引用を再度記載したい。
小口投資家たちに、市場は操作されていて、大口投資家や内部関係者とフェアーに競争しているのではないと警告することである。
資本主義の下ではすべての経済行為の極意は、「買い手の危険持ち」、「買い手の危険負担」ということである。
株主、特に大株主は金も出すが口も出す。
すなわち、今回の原発の放射能漏れの一連の問題は、株主のせいだとも言える。
地震に対する耐震設計や津波に対する防御対策は、東電の持ち主である株主が決定してきたのであるということだ。
もしも「いいえ、耐震設計などは政府が決定したのです。」と反論するのであれば、東電は政府のものです。
ＪＡＬよりもひどい会社の株主を、政府の公金で救済するのは如何なものか？
株主が放射能を除去してくれるのか！と言いたい。
