マイナンバーカードと保険証

今朝の信州、久しぶりに朝から薄曇り空は半分晴れて西の
北アルプスが雲の中です、気温21度の快適な朝です。

政府は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を組み
入れた「マイナ保険証」を普及させようと、様々な取組
みを始めている。本来は医療機関の電子カルテ化推進の
のためと思っていましたが、なんとなくここへきて方向
が医療機関に向いて、国民の方から変な方向へむき出し
ています。本来の「マイナ保険証」について考えてみる
マイナ保険証が使える医療機関を受診すると、窓口での
医療費の負担が増えることとなります。
具体的には、マイナ保険証が使える医療機関で、マイナ
保険証を利用して受診すると、３割自己負担の患者さんは
初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤で９円の負担増
となります。おまけにマイナ保険証を使おうが使うまいが
マイナ保険証が使える医療機関を受診すると、初診時に
追加して９円の負担が生じる。
残りの７割分は、我々が月々支払っている保険料や税金で
賄われて、医療機関の収入（診療報酬）となる。それも
相似拡大的に増えることになります。
マイナ保険証を普及させようと、患者の医療費負担を増
やすのは本末転倒なのだが、医療機関には「おいしい」話
になっている。これを「アメ」として、マイナ保険証を
普及させたいとの思惑がある。
確かに、現時点で、どの医療機関でもマイナ保険証が使え
るわけではない。使えるようにするには、医療機関は、
オンライン資格確認システムを導入しなければならない。
ところが、今年３月下旬時点で、全医療機関の14％でしか
使えないようなんです。
だから、医療機関に、オンライン資格確認システムを導入
してもらうよう、「アメ」を与えようとしている。それが
上記のような診療報酬の変更（改定）、というわけだ。
思い起こせば、2018年４月に新設されたが後に廃止された
「妊婦加算」も、まったく同じ構図だった。妊婦の診療
に積極的に取り組む医療機関を増やそうと、妊婦を診察
すると、より多く診療報酬が得られるようにしたのが、
妊婦加算だった。しかし、これは妊婦にとっては負担増
でしかなかった。この負担増に批判が高まり、2019年
１月から加算は凍結され、2020年４月には廃止された。
政府は先ごろ、マイナンバーカードを健康保険証として
利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診
で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討
に入ったようです。マイナ保険証に対応できる医療機関
を増やすため、2022年度診療報酬改定で加算措置を設け
たが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高ま
っていたので再検討に入った。
政府自民党の政策は、この政策で誰が儲かってそのツケ
を誰が負うのかしっかりと計算されていました。いつも
こんな政策ばかりの昨今です。